複雑に絡む税金制度変更、特に事業をやる人は誰に相談するかが重要

こんばんわ、皆様と一緒に成長していく公認会計士・税理士のガッツです。

最近、税金に限らず、制度改正が多くてとてもついていけないのではないでしょうか。

1．僕の例（マイナンバーカード）

この間、血液検査にいくと、マイナンバーカードを提示する場所がありました。
マイナンバーが保険証代わりになるとは聞いていましたが、4月からマイナンバーを提示すると、若干ですが、医療費が安くなるみたいですね（マイナンバーじゃない場合の点数が上がるみたい）。

こういうのも、話してみないとわからないですね。

2．税金なんかでも、とんでもない勘違いをしている例がちらほら

いろんな方と最近お話する機会があって、お話をしていると、とんでもない勘違いをしているなあと思うことがいくつかありました。

例えば、こんな感じです。

①「インボイス制度が入ると、電子で請求書を保管しないといけなんですよね」
⇒これって、電子帳簿保存法改正とインボイス制度がごちゃごちゃになっている

②「インボイスがないと、所得税、法人税の経費も認められないんですよね」
⇒いえいえ、認められないのは、消費税の仕入税額控除です。インボイスじゃなくても所得税、法人税の経費は認められますよ。

③「消費税の申告はしなくても、私消費税払っています。普段もの買えば消費税払っているじゃん」
⇒困惑。あなたが事業者からもらった消費税をどう納めるかということを考えねば。適当なこと言わずに、消費税の基本的な仕組みを勉強したほうがいいです。

3．勘違いを生じさせないためにも、独りよがりではなく、信頼できる専門家に相談しよう

話をしてみても、勝手な解釈をする（それが痛いエラーになっている）、相談する相手を間違っている（プロじゃなく、適当に話している）ような印象を受けます。

インパクトが大きく、複雑な税制改正（に限らずですが）などは、自分の解釈があっているかを信頼できる専門家に相談した方がいいと思いますね。

後戻りはコストが高くつく印象ですね。