【ドバイ・日本間の輸出入における関税について】
こんにちは！行政書士の佐々木です。
今回は「ドバイと日本間の関税」についてまとめました。
ドバイに自社商品を輸出したいけど、どのくらいのコストと関税がかかるか不安…
ドバイと日本って関税はどうなっているの？
そういった疑問を解消できれば幸いです。
UAEは湾岸協力会議（GCC）の加盟国であり、GCC共通関税を採用しています。
※GCC共通関税とは、湾岸協力会議（Gulf Cooperation Council, GCC）加盟国間で統一された関税制度です。
2003年に導入され、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、オマーン、カタール、バーレーンの6カ国で適用されています。
主な特徴として、対外共通税率が5%に設定されていることが挙げられます。ただし、アルコール（50%）やタバコ（100%）など、一部の品目には異なる税率が適用されます。また、医薬品や生鮮食品などの必需品は免税となっています。
GCC共通関税の目的は、加盟国間の経済統合を促進し、域内の自由貿易を実現することです。これにより、GCC域内での商品の移動が容易になり、域外からの輸入に対しても統一された対応が可能となります。
UAEの関税体系
UAEはGCC共通関税により、基本的な対外税率は5%です。ただし、以下のような例外品目があります。
アルコール：50%
タバコ：100%
ただUAE国内では去年より酒税が安くなったため、アルコール自体は比較的安価で手に入れることができます。
品目分類と関税の種類
UAEはHS方式（国際統一商品分類システム）を採用しており、関税は従価税方式（商品の価格に基づいて関税を計算する方法）です。
課税基準はCIF価格（商品価格＋保険料＋運賃）となっています。
日本からの輸入に適用される税率
日本からの輸入品に対しては一般税率が適用されます。
現在、UAEと日本の間には特恵関税制度は存在しません。そのため、両国間の貿易では一般税率が適用されます。
ただし、将来的に経済連携協定（EPA）などが締結された場合、特恵関税制度が導入される可能性があります。
※一般税率とは、通常適用される標準的な関税率です。WTO（世界貿易機関）加盟国間で適用される最恵国待遇（MFN）税率とも呼ばれます。
※特恵関税制度とは、特定の国や地域からの輸入品に対して一般税率よりも低い税率を適用する制度です。
発展途上国や経済連携協定（EPA）・自由貿易協定（FTA）を結んでいる国々に対して一般税率よりも低い税率が適用され、場合によっては無税となることもあります。
GCC諸国間の取り扱い
GCC統一関税法により、GCC諸国で製造された物資および他のGCC諸国で通関した物資は、原則として関税を支払うことなく輸入できるとされています。
ただし、2020年時点では完全には機能していないとされ、一部の国で独自の関税措置を取る例も見られます。
関税以外の税金
2018年1月より付加価値税（VAT）が導入されました。
2017年10月より物品税が導入され、タバコおよびエナジードリンクに100%、炭酸飲料に50%課税されています。
2019年12月には物品税の対象が拡大され、砂糖入り飲料や電子タバコ機器等も対象となりました。
関税が免除される物品
以下の物品は関税が免除されます。
生鮮野菜、鮮魚、医薬品、書籍、雑誌など、GCC対外共通関税率で無税と規定されているもの
GCC諸国原産の製品
再輸出を前提とした輸入品
個人の身の回り品
認定された外国公館による輸入品
UAE国防軍による輸入品
慈善団体による輸入品
経済省発行の工業ライセンスを持つ製造業者が輸入する原材料、半製品および機械設備
その他、国内法令などにより関税免除が認められた物品
注意点とまとめ
関税制度は変更される可能性があるため、常に最新の情報を確認することが重要です。
ドバイにおける生産地ごとの関税支払要否に関しては、JETROのウェブサイトで詳細な情報が提供されています。
ドバイと日本間の貿易において、関税は重要な要素です。基本的な税率は5%ですが、品目によって異なる税率が適用されたり、免税措置が設けられたりしています。
また、関税以外の税金にも注意が必要です。
貿易を検討している企業は、最新の情報を入手し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
※このブログ記事は2024年8月時点の情報を基に作成されています。
関税制度は変更される可能性があるため、具体的な取引や商品に関しては、最新の公式情報を確認し、必要に応じて専門家に相談することをお勧めします。
ドバイに会社を設立したい、事業進出をしたいなどのご相談はぜひこちらをご予約ください。
30分無料でお話ができます。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？