衆議院選挙日なので、特別編を出稿します。

衆議院選挙日なので、特別編を出稿します。

地方自治体の特別職の報酬に関連するミーティングに参画したことから、市長や市議のお仕事や報酬に興味を持ちましたので、発信します。
このミーティング内容は、法律で開示義務があるそうで、ネットで検索すれば出てきます

また、最近は議会をネットで配信している地方自治体が多くなっていますので、ぜひ、現在住んでいる地域の議会を見てください。

市議会にもなると、皆様方に直結する事業内容を決めています。例えば駅前開発や新設の道路、公共の建物の建設、上下水道関連、最近話題のコロナ対応でいくら使って、何をしたかがわかります。
皆様が、払っている税金を使っていますので、知っていたほうがいいと思います。

さらに、地方の議員さんは、何しているの。

いくら報酬をもらっているの。
また、世界の国々の議員の報酬はいくらなどを調べてみました。

おそらく、読者の大半は、私含めて、初めて知ることが多いと思います。

では、大きいところから、各国首脳の報酬はいくら？

主要国で一番高額な年収は、シンガポールのリー・シェンロン首相で3億円、次が香港の梁振英・行政長官で6300万円）。

中国の国家主席はかなり低いですが、別途、共産党総書記と中央軍事委員会主席も兼務していますので、合計日本円で、900万円程度です。
しかし、中国の場合、国家主席は引退後の年給や福利厚生などが手厚く、死亡するまで現職時代の給与が支払い続けられます。さらに医療費や旅行などの費用は、すべて国家が負担するそうです。そのため、生涯収入で換算すると、欧米などよりも多くなります。
イギリス首相も低めですが、ゆりかごから墓場でと言われるように、福利厚生がしっかりしているので、大丈夫ではないでしょうか。所得税が高いので、沢山いただいても、税金で持っていかれるでしょう。

では、各国の地方議員の報酬は

上記の図は榊原英資著「公務員が日本を救う～偽りの政治主導との決別～ 」から（2011）参照

欧米では、地方議会はボランティアに近く、職業を持ちながら、地方議員をやっていることが多いようです。
フランス、スイスは無報酬ですね。
特に、ドイツやフランスの地方議員は、地方で働く有力者たちが兼任で、議員を担っており、ボランティアといえます。日本の地方議員とは立場を異にしています。

全国の市議会議員の58%、11,127人が兼業です。ご存じでしょうか。

「自治体議員の職業は、会社経営、法人役員、自営、農業、政党役員、ジャーナリスト、主婦、無職など様々です。議員に当選した後も、原則として、当選前の職業を続けることはできる。一般職の職員のような職務専念の義務は課せられていないのです。」
議員NAVI掲載の大森彌氏談（東京大学名誉教授）

歴史的な背景から、地方議員の考察がありました。

従来から､ 地方議会議員の職務の性格に関して､ ｢名誉職｣ か ｢有給職｣ かが議論されてきた｡ 名誉職とは､ ｢有給職に対する概念で､ 生活を保障するための報酬を受けないで､ 国・地方公共団体等の公の機関の職位にあるものをいう｣｡
諸外国を例にとっても､ 地方議会議員は名誉職であるとして無報酬を原則とする場合もあれば､ 常勤的な専門職として大都市の地方議会議員には相応の報酬を支払う例もある｡
日本の場合､ 明治時代の府県制､ 市制・町村制のもとでは､ 地方議会議員は ｢名誉職｣ と明記されていた｡
しかし、戦後、地方議会議員は､ 本会議や委員会への出席や視察などの議会活動のほかに､ 議会の活動に関連して､ 調査研究､ 住民への議会報告､ 住民意思の把握のための活動などがあり､ 活動の実態が専業化しているともいわれている｡

地方議会の機能拡大―高度な専門能力を持った議員の確保が必要－＞待遇面の検討
地方分権改革の進展に合わせて､ 地方議会の機能拡大や能力の向上に関する議論も高まりつつあるが､ 今後地方議会に要求される機能が大きくなると､ 議員の業務量や活動も増大し､ その内容も変容せざるを得ない｡ 他方､ 住民代表としての議員を勤労者など幅広い人材から確保する必要も出てくるであろう｡

議員の能力の高度化､ 専門化が求められるとともに､ 生業を持ちつつその空いた時間に議員活動を行うことができるような環境の整備も進めていかねばならないであろう｡

このような観点から新しい議員の職務・活動形態にふさわしい地方議会議員の待遇のあり方について十分な検討が行われることが望まれる｡

2006年に、 加藤眞吾氏による「地方議会議員の待遇」は短報に掲載された資料です。

小さな市や村では特別職の報酬も低く、選挙なしでお願いして議員になって頂いているのが現状です。

地域の人口が1万人以上であれば、それなりの報酬があり、議員のなり手がおりますが、これ以下の市や村では、報酬も低く、選挙なしでお願いして議員になって頂いているのが現状です。

破綻した夕張市は、人口8800人、市長の報酬は、年300万弱です。
日本の地方自治体は、どこも人口が減少し、まったなしです。
上下水道や道路の修復、福祉事業に回す財源が多く不足しており、台所は火の車状態にあるのです。

魅力ある地方自治体をつくるためには、次なる日本の未来を創る人材である20代、30代の若い方の力が必要なのです。（20代の投票率35％、30代は55％です）

地方自治体の議員の仕事は

市議は身近な政治家であり、その仕事は庶民の生活に密着しています。
市議は、「議会」という組織を構成し、議会で市民のために様々な議案について話し合い、街の課題などに対して具体的にどうしていくかを決定しているのです。
例えば、上下水道や道路の修復、福祉事業、ゴミの問題など、身近な事業を決めているのです。財源は、すべて皆様が納めている税金です。
その使い道を、しっかり見極めましょう。
いかがですか。地方自治に興味をもってきたでしょうか。
議会は開かれており、申請すれば、誰でも傍聴できます。
地方自治体によっては、ネットで閲覧できます。

さあ選挙にいきましょう。

各議員の人物や施策は、ネットで検索すれば出てきます。
皆様の未来を託すに値する立候補者に投票しましょう。