投資家として、寄付による社会貢献と節税対策。
ここ5年ほど、いっぱしの投資家として、年間平均10,000円程度、ユニセフに寄付しています。
きっかけは、ユニセフのHPに掲載された下記の内容を見て、衝撃を受けたからです。
世界では、まだ、このような環境で生活している子供がいることに驚きました。
「5人きょうだいの長女として、家族のために水をくむのが日課だった小学生の女の子イレーネ。水を手に入れるため何時間も歩き、戻る頃には学校に行く時間も体力も残りません。
それでも苦労の末に手に入る川の水は、茶色くにごった汚れた水。
村ではこの水を飲んだ多くの子どもたちが下痢にかかり、脱水症に陥って命を脅かされていました。」
年間の寄付金は、経団連の１％クラブを真似て、投資で得た利益の１％を目安に寄付しています。
なるべく多くの寄付をするために、投資に力がはいります。
今年は、投資効率が良く、かなりの金額を寄付出来そうです。
ユニセフの寄付に興味ある方は、下記からどうぞ
経団連１％クラブとは
経団連１％クラブは、経団連企業行動・SDGs委員会の下部組織として、企業による社会貢献活動の進展のために活動する、企業の実務担当者同士の知見の共有、共通課題の検討の場です。多様なNPO等とネットワークを築きつつ、活動しています。
興味ある方は、下記からどうぞ。
さて、実は、寄付は皆さまの節税の役に立つのをご存じでしょうか。
NoteやTwitter、ブログ、米国株投資などで利益をあげても、税金をたくさん取られている皆様、下記をお読みください。
寄付金控除とは
納税者である個人が、国や地方公共団体などに対して寄付をした場合、つまり特定寄付金を支出した場合は、所得税の所得控除（寄付金控除）を受けることができます。
政治活動関連への寄付金や、認定NPO法人、公益社団法人などへの寄付金は、「所得控除」と「税額控除」のどちらかを選択できます。
税額控除は寄付金額の一定割合が所得税から直接控除されますので、所得控除と比べると減税効果が大きくなります。
では、今回は、日本ユニセフ協会に寄付をした場合の所得税の寄付金控除について、例にして、説明します。
シンプルに、年間10000円寄付した場合、どのくらい税金が安くなったのでしょうか。
所得税の寄付金控除は、所得控除を受ける際、課税所得から寄付金控除分を差し引くのが原則です。
① 所得控除の適用を受ける場合の寄付金控除額の計算公式は、寄付金額－2000円です。
② 税額控除の適用を受ける場合の寄付金控除額の計算公式は、（寄付金額－2000円）×40％
（注―ともに寄付金限度額は総所得の40％まで）
日本人の平均年収は420万円ですので、年間1万円を日本ユニセフ協会に寄付した場合を見てみましょう。
① 所得控除の場合、1万円－2000円＝8000円となります。
「所得控除」の場合、「課税所得」から8000円を差し引くことになります。
年収420万円では、おおよそ10％の所得税率のため、8000円×10％＝やすくなる税金800円になります。
課税所得とは、所得税の課税対象となる個人所得のことです。 収入から必要経費などを除いた「所得」から、基礎控除や配偶者控除などの各種所得控除の合計を引いた金額です。
② 税額控除を使った場合、（1万円－2000円）×40％＝3200円となります。
「税額控除」の場合は、本来納める所得税から3200円をそのまま差し引くことができます。つまり、3200円の所得税が安くなるのです（ただし、所得税額の25％が限度）。
税額控除を使ったほうがいいですね。私は、いつもこちらを使っています。
1万円を寄付して貢献し、3200円税金が安くなります。
寄付をしたときに受け取った「領収書」を使って、会社員でも、確定申告が必要になりますのでお忘れなく。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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