自治体のふるさと納税の担当者向けコラム vol.4「名古屋市の戦略を分析」
🍖自治体のふるさと納税の担当者向けコラム
vol.4「名古屋市の戦略を分析」
ふるさと納税市場が拡大するにつれ、当然税の流出の金額は大きくなります。
同じネットで戦うわけなので、小さな自治体の方が流出金額は少ない分、収益の方が高くなるチャンスです。
そんな中、2022年は名古屋市が前年比279%で14位まで大躍進!
その躍進の秘密は・・・
商品数の大拡充!
なんと商品数を2021年に25倍にし、約700越えに。
今では1,000を越えます
ネットであることを活かし、商品数を増やし面を拡大。
超有名返礼品はないけれど多様なニーズに応えることができます
ネットだからこそ店頭陳列のスペース代など不必要。
ネットの強みをとことん活かしたことがポイントであり
時間をかける努力をしたのです。
「商品数を増やす」これは、どこの自治体でもできることです。
AやBやCなどの商品を3つ出すのは大変ですが
A・・・10,000円
A’・・・50,000円
A”・・・100,000円
など容量を分けて出品するだけでも面は広がります。
名古屋市も同じ商品の容量違いを多数出品しています
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