自治体のふるさと納税の担当者向けコラム vol.4「名古屋市の戦略を分析」

🍖自治体のふるさと納税の担当者向けコラム

vol.4「名古屋市の戦略を分析」

ふるさと納税市場が拡大するにつれ、当然税の流出の金額は大きくなります。

同じネットで戦うわけなので、小さな自治体の方が流出金額は少ない分、収益の方が高くなるチャンスです。

そんな中、2022年は名古屋市が前年比279％で14位まで大躍進！

その躍進の秘密は・・・

商品数の大拡充！

なんと商品数を2021年に25倍にし、約700越えに。

今では1,000を越えます

ネットであることを活かし、商品数を増やし面を拡大。

超有名返礼品はないけれど多様なニーズに応えることができます

ネットだからこそ店頭陳列のスペース代など不必要。

ネットの強みをとことん活かしたことがポイントであり

時間をかける努力をしたのです。

「商品数を増やす」これは、どこの自治体でもできることです。

ＡやＢやＣなどの商品を３つ出すのは大変ですが

Ａ・・・10,000円

Ａ’・・・50,000円

Ａ”・・・100,000円

など容量を分けて出品するだけでも面は広がります。

名古屋市も同じ商品の容量違いを多数出品しています

---