今、金融市場で起きていること

先週は株式市場で大きな動きがありました。

コロナ禍において先進諸国は
都市閉鎖を続けているため、
実体経済は大不況に陥っています。

日米の雇用者統計も倒産件数も
消費者物価も軒並み悪化しており、
まさに未曾有の大不況…

であるはずなのに、なぜか株価はバブル
崩壊以降の最高値を記録し反騰したかと
思うと週末には急落。

まさに金融バブルなみの騰落率によって、
いわゆる「億り人」さえ生まれました。

今回の株高の要因を、先行して景気拡大が
続く中国経済からの恩恵を製造業が享受した
からだとする見方も一部でありますが、
その影響は限定的なものです。

日本経済が米国の動きに追随しているのは
広く知られているとおりで、その米国で何
が起きているのかを紐解くと、日本経済の
先行きもある程度、予見できてしまいます。

一体、世界経済はどうなっているのか。
一緒に見ていきましょう。


米国では平均株価であるS&P500は、昨年
3月にコロナ危機の大恐慌開始時に急落し、
その後ずっと株価だけ反騰し、昨年8月に
コロナ前の株価を超え史上最高値を更新。

現在まで調整しながらも上昇と
最高値更新を続けています。

この異様な事態の大元は、米連銀（FRB）
など先進諸国の中央銀行による
QE（量的緩和）にあります。

QEによって造幣した資金を株や債権など
金融市場につぎ込むことによって
相場を吊り上げているのです。

日銀はというと例に漏れず、露骨に株式の
ETFを買いまくり、日本企業の最大の株主と
なっているのが市場の実態なのです。

つまり本来は市場不介入を原則とする
資本主義経済システムにおいて、国家が
積極的に相場をコントロールするような、
言うなれば社会主義的な政策を行って
しまっているということなのです。

では、なぜこのようなことを国家ぐるみで
行っているのか。なぜ、マスコミなどは
その実態を報じようとしないのか。

理由はカンタンで、コロナ禍によって
経済がもはや大恐慌どころではない、
既存の金融システムでは支えきれない
大きな沼にはまり込んでしまっている
からなのです。

裏を返せばこうした欺瞞によって支えられ
てきたのが、現在の金融システムであり、
昨今の世界経済であったわけです。


そもそもQE自体、たんなる通貨の過剰発
行でしかなく、本来は好況時に起きるはずの
インフレが不況時に起きる、たちの悪い
スタグフレーションの引き金となります。

インフレが加速するとドルの信用失墜に
繋がり、金地金が高騰するはずなのですが、
QEの資金が金先物を売る方向に誘導して
おり、今後も上昇は抑え続けられます。

今のようにＱＥの造幣によって市中の資金
が過剰で、実質的なマイナス金利状態に
なっていると、財政出動で新たな資金を
つぎ込んでもそれが投資に回らず、
実体経済のテコ入れにつながりません。

これらのことを考え合わせると米経済は
今後も悪化し続けて不況が深まり、
インフレもひどくなっていきます。

こうした事実をメディアが大々的に報じな
いのは群集心理の不安が不安を呼び、
日本経済を揺るがしかねない激震となり
得ることを経験的に理解しているからです。

メディアは暗黙のうちに報道協定か
ある種の報道規制がしかれていると
考えてもおかしくありません。

マスコミ各社でさえ既存の既得権益に
守られてきた業界なわけですから、
屋台骨となる既存の経済システムの
崩壊など招きたくないわけです。

市場は操作されている、ということを常に
視野に入れておかないと、これから先の
未来を生き抜くことはできないでしょう。

今後も金融市場の動きに注視が必要です。


これからの日本経済の見通しですが、
おそらく大企業の決算期である3月以降、
大きな不正会計やCSRの問題が浮上
してくるだろうと読んでいます。

すでにその徴候がないわけではない
のですが、この話はまたあらためて
したいと思います。

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