【プレスリリース】三菱ＵＦＪ信託銀行とFUNDINNOが資本業務提携スタートアップの持続的発展に向けて協業 〜未上場企業における経営管理業務のDX推進を加速～
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：長島 巌、以下「三菱ＵＦＪ信託銀行」）と株式会社FUNDINNO（本社：東京都品川区、代表：柴原 祐喜／大浦 学、以下「FUNDINNO」）は2022年4月22日（金）、未上場企業における経営管理業務のさらなるDX推進に向けて、クラウド経営管理ツール「FUNDOOR」に関する資本業務提携契約（以下、本提携）を締結しました。
本提携の狙いと背景
わが国経済発展に向け、スタートアップの成長環境を整備することは喫緊の課題とされており、一般社団法人日本経済団体連合会（通称：経団連）からも2022年3月15日、日本経済全体を浮揚させ、再度競争力を取り戻すための最も重要な課題として、スタートアップエコシステムの抜本的強化に関する提言がなされました。成長を志向するスタートアップは、資金調達や優秀な人材の確保など、事業継続のためにはさまざまな課題に取り組む必要があり、経営管理は重要な業務でありながらも、十分に取り組めていないという課題があります。
FUNDINNOはこれまで、スタートアップ向けにクラウド型の経営管理ツール「FUNDOOR」を提供し、経営管理業務のDXを推進してきました。煩雑な業務を一元管理し、オンラインで完結できる仕組みを通じて、企業と株主との適切な関係構築を支援しています。
一方、三菱ＵＦＪ信託銀行は、株主総会運営サポート等の株主名簿管理業務をはじめ、株主との対話支援、ガバナンス関連支援などの提案を通じて、株式に関する総合的な支援を行ってきました。
このたび、本提携を通じて、三菱ＵＦＪ信託銀行のノウハウを活かしながらFUNDOORの提供を加速し、業界全体のDXを推進することで合意しました。スタートアップの躍進に向けて、共に取り組んで参ります。
＊一般社団法人 日本経済団体連合会「スタートアップ躍進ビジョン ～10X10Xを目指して～」https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/024_honbun.html
FUNDINNOのサービス
＜株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の概要＞
日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォームである「FUNDINNO」は、1口10万円前後の少額から、IPOやバイアウトを目指すベンチャー企業に投資することができます。ベンチャー企業は各地から集まり、その中から厳しい審査を通過した企業のみが投資家の募集を行います。FUNDINNOでは普通株式や新株予約権への投資となり、投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができます。企業によっては投資に対してエンジェル税制を活用できる場合や、株主優待を設定している会社もあり、新しい投資体験が可能です。※FUNDINNOを通じて投資を行う場合は、投資家様にも投資適格性などの審査が必要となります。
＜クラウド経営管理ツール「FUNDOOR」の概要＞
事業計画や資本政策など、資金調達に必要な流れや書類作成を支援する、未上場企業向けのサービスです。専門知識が豊富でなくても将来を予測した精緻な事業計画が作成でき、株主とのコミュニケーションも行えます。今回、株主総会に必要となる招集通知から委任状、議事録までを自動で作成する機能を追加することで業務の効率化と省力化を実現し、未上場企業で働く社員の貴重なリソースを本来注力すべき業務にアサインすることを後押しします。
＜未上場株のマーケット「FUNDINNO MARKET」の概要＞
FUNDINNO MARKETは、インターネットで未上場株式を売買できる、日本初のマーケットです。日本証券業協会が提供する株主コミュニティ＊という制度を活用しています。従来、株主コミュニティを活用した未上場株の取引は存在していましたが、オンラインによる取引を実現するのはFUNDINNO MARKETが初めてとなります。
FUNDINNO MARKETを利用することにより、投資家は未上場株式の売買ができるとともに、利用企業は将来的には私募での大型調達も可能となる見込みです。なお、利用企業側は、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の活用有無は問われません。
＊株主コミュニティとは、地域に根差した非上場の企業等の株式を売買したり、その株式の発行により資金を集めたりする仕組み
日本証券業協会「株主コミュニティ」
＜三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社＞
所在地：東京都千代田区丸の内1-4-5
取締役社長：長島 巌
＜株式会社FUNDINNO＞
所在地：東京都品川区東五反田5-25-18
代表取締役：柴原 祐喜／大浦 学
資本金及び資本準備金の合計額：35億9247万9340円（2021年6月15日現在）
設 立：2015年11月26日
第一種金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人Fintech協会
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