正直者がばかをみた事例 2021
桜疑惑をめぐり国会答弁で118回の嘘をついた安倍元首相。その安倍政権下で何人の官僚たちが改ざんにかかわってきたのか。
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) December 19, 2021
基幹統計の不正に絡んだ国交省省幹部らは軒並み出世しているという。森友改ざんと同じだ。まともな公務員は馬鹿馬鹿しくて辞めてしまうだろう。 https://t.co/zpbHF9kfqK
「振り回すのは、もう勘弁して下さい！！」
— ハフポスト日本版 / 会話を生み出す国際メディア (@HuffPostJapan) December 10, 2021
自治体の首長から悲痛な叫びの声が上がっています。
18歳以下への10万円相当の給付をめぐり政府が迷走。 https://t.co/KA6jAa0Tu5
「厳しくチェックをしていかなきゃいけない」
— ハフポスト日本版 / 会話を生み出す国際メディア (@HuffPostJapan) November 26, 2021
18歳以下への10万円相当の給付で約1200億円の事務費がかかる見通しであることが明らかに
立憲民主党の後藤祐一氏が国会で厳しく問いただす考えを示しました https://t.co/HDmby3gSVw
おはようございます。政府の10万円給付問題がまだ終わりません。
— 熊谷俊人（千葉県知事） (@kumagai_chiba) December 9, 2021
現金給付は貯蓄に回る、だからクーポン券、という発想は分からなくはありませんが、これまでも消費喚起の名目で繰り返されたプレミアム商品券事業で購入された商品は主に米などの生活必需品で、玉突きで浮いた分が貯蓄に回っただけです
なぜ消費しないのか、それは我が国の将来や社会保障制度を多くの国民が悲観的に見ており、自分たちで貯蓄をしておかなければ危ない、と考えているからです。
— 熊谷俊人（千葉県知事） (@kumagai_chiba) December 9, 2021
この根本的な将来不安を解消しない限り、一過性のお金やクーポンを渡したところで国民の多くは消費を刺激されることはないのです。
期待できない消費刺激効果のために、国民の税金の多くを事務経費に回し、かつ最前線でコロナ対応等に取り組んでいる自治体の負担を増やすのは得策ではありません。
— 熊谷俊人（千葉県知事） (@kumagai_chiba) December 9, 2021
私は与野党や政府関係者に、例外なく自由に自治体の実情に応じて現金、クーポン券が選択できるようにすべきと訴えてきました。
期待できない消費刺激効果のために、国民の税金の多くを事務経費に回し、かつ最前線でコロナ対応等に取り組んでいる自治体の負担を増やすのは得策ではありません。
— 熊谷俊人（千葉県知事） (@kumagai_chiba) December 9, 2021
私は与野党や政府関係者に、例外なく自由に自治体の実情に応じて現金、クーポン券が選択できるようにすべきと訴えてきました。
私たち自治体側の声が届き、岸田総理は「自治体の実情に応じて現金給付は選択可能」と国会で答弁していますが、事務方は「あくまで特殊な事例」と言い張っており、現場は混乱しています。
— 熊谷俊人（千葉県知事） (@kumagai_chiba) December 9, 2021
総理や政府幹部が早く決断し、建前を守るために国と自治体が浪費している時間とコストを解消することを願います
2021年２月
【自民竹下氏 島根知事注意する】https://t.co/r5yXZGjlCt
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) February 18, 2021
自民党竹下派会長の竹下亘衆院議員（島根2区）は18日、島根県の丸山達也知事が東京五輪聖火リレーの中止を検討すると表明したことについて、「知事の発言は不用意だ。注意しようと思っている」と語った。首相と面会後、記者団に語った。
またパワハラと利権大事のおじいさん政治家がコロナ禍で県民を守りたいという知事を恫喝してるhttps://t.co/N5O0UjYOJG
— dia feliz (@diafeliz_latin) February 18, 2021
今、「優等生」と言われている和歌山県や鳥取県は国に表立って反抗せず粛々とコロナ対策を続けてて、逆に国の方針に反対する政策を高らかに宣言した広島県は潰されてしまいました。今、島根県が国に猛反発しています。心底応援はするのですが、行く先がすごく心配です。
— ざらめ煎 (@zarame_senbee) February 26, 2021
#100日で収束する新型コロナウイルス
— なすこ (@nasukoB) February 11, 2021
52日目
収束まであと48日 pic.twitter.com/JWSazaSS2t
— なすこ (@nasukoB) February 11, 2021
最初から構造的に無理がある
かんぽ生命は特別なケースではない。日本で詐欺的なビジネスが横行する理由 https://t.co/MIUSwyncRI @wezzy_comから
— ふわまる🍤違和感ランド (@fu_fu2527) August 19, 2019
https://t.co/yDIUUiGFw0民営化と株式の上場は実施しているので同社には高い収益義務…特に郵便事業の採算性は極端に低く郵便局を運営する日本郵便はグループ全体のお荷物となっている。このため郵便事業に対する経営陣からのプレッシャーは強く結果として局員には保険商品販売の過酷なノルマが課され
— ふわまる🍤違和感ランド (@fu_fu2527) August 19, 2019
https://t.co/XvEsHrY74x小泉政権時代、郵政民営化が議論されたが、最終的に政府が下した結論は、完全民営化は行わないというものだった。過疎地域も含め全国のあらゆる場所に郵便局を設置するという公的サービスの性格を残しつつ、民営化は行って株式を上場するというかなり中途半端な結果となった。
— ふわまる🍤違和感ランド (@fu_fu2527) February 18, 2021
ＪＯＣ幹部が電車に飛び込み死亡 自殺か #日テレNEWS https://t.co/tLUF4OSaSw
— 日テレNEWS (@news24ntv) June 7, 2021
2021年6月
尾身会長が「五輪の中止」を"決定"したら「越権」ですが、「公衆衛生・感染防止の観点から五輪を中止した方が良い」等と発言するのは、別に越権でもなんでもありません。
— Shin Hori (@ShinHori1) June 6, 2021
尾身会長が五輪批判をするのが「越権」なら、竹中平蔵氏が尾身批判をするのも「越権」でしょう。https://t.co/jcAVTjiN9R
ＪＯＣ幹部が電車に飛び込み死亡 自殺か #日テレNEWS https://t.co/tLUF4OSaSw
— 日テレNEWS (@news24ntv) June 7, 2021
記事の読み込みに時間がかかりましたよね、ここまで読んでくださりありがとうございました