金子勇とWinnyの夢を見た 第14話 ハイテク犯罪対策室
※この記事は、Advent Calendar 2023 『金子勇とWinnyの夢を見た』の十五目の記事です。
警察庁・警視庁の取り組み
警察庁、警視庁は、増加するハイテク犯罪、サイバー犯罪に対処するため、以下のように取り組んできました。
1996年：警察庁は都道府県警察の捜査を支援する「コンピュータ犯罪捜査支援プロジェクト」を設置
1997年：警察庁は「セキュリティシステム対策室」を設置。
1998年：警察庁は「ハイテク犯罪対策重点推進プログラム」を発表
このプログラムには「サイバーポリスの体制確立」「不正アクセス対策の法整備」「産業界との連携強化」「国際捜査協力のルール作成」が盛り込まれた。1999年：警察庁は情報通信局に技術対策課を設置し、その技術的中核として警察庁技術センターを開設
2000年：不正アクセス禁止法施行
2000年：警視庁はハイテク犯罪対策総合センターを設置
2003年：出会い系サイト規制法施行
2010年：ダウンロード違法化
2010年：警視庁は高度情報犯罪取締班を新設
2011年：警視庁のハイテク犯罪対策総合センターはサイバー犯罪対策課に格上げ
2011年：「不正指令電磁的記録に関する罪」（通称ウイルス罪）施行
2012年：違法ダウンロード刑事罰化
2014年：警視庁サイバー犯罪対策課は不正アクセスや新型ウイルス研究の専門班を設置
2016年：警察庁は情報技術犯罪対策課を設置し、都道府県警察及び都道府県情報通信部にサイバー犯罪対策に関する知識及び技能を有する捜査員等により構成されるサイバー犯罪対策プロジェクトを設置しました2。
2022年：警察庁は地方警察官350人を増員し、「全国協働捜査方式」を導入しました
京都府警ハイテク犯罪対策室
1998年の「ハイテク犯罪対策充填推進プログラム」では、「サイバーポリス」（電脳警察）を創設し、国と都道府県を通じてハイテク犯罪はサイバーテロに対応する体制を整備します。また、「不正アクセス対策法制分科会」を設け、調査研究を行いました。
1999年4月、都道府県警察本部は相次いでサイバー犯罪対策室を設置します。設立初期の各本部の対策室は、およそ十人から数十人の規模でした。京都府警では、サイバー犯罪対策課の前身となる部署が設置され、木村公也警部補を含む3人のメンバーが任命されます。
警察では、「薬物事犯」や「風俗事犯」などと呼んで犯罪を分類していますが、当初はサイバー犯罪がどのカテゴリーにも該当しないため「ゲテモノ」という呼ばれ方をしていました。また、所轄の垣根を超えて捜査しなければならないことも多く、上司から疎まれ、捜査を止められたこともありました。（※１）
2001年3月9日に京都府警警察情報センターハイテク犯罪対策室が正式発足し、メンバーは40人に増員されます。そして、全国でサイバー犯罪を取り締まる組織が立ち上がりました。サイバー犯罪は管轄内だけに限らず、全国どこの事件でも着手できることが特徴です。京都府警は「全国初」の摘発に邁進する、無性に初物が大好きな体質の組織になっていきます。
ACCSの協力
1997年にソフトウェア法的保護監視機構から独立した一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は、当時「違法中古ゲームソフト撲滅キャンペーン」で中古ソフトの再販を違法とする活動をしていました。
また、当時広まっていたファイル交換ソフト「WinMX」では多数のビジネスソフトやゲームソフトがやり取りされいることも問題視していました。
そして、ACCSは京都府警の依頼を受ける形で調査を行い、約100人のユーザーの中から特に目立った２人をターゲットにして３週間監視しました。（※２）
2001年11月28日、京都府警ハイテク犯罪対策室は、ファイル共有ソフトWinMXを利用した著作権法違反（公衆送信権の侵害）で２人を逮捕しました。ファイル共有ソフトでは初の逮捕者を出したことで、一躍メディアから注目されます。
著作権に関しての専門家であるACCSの久保田裕専務理事は、以下のように語っています。
ファイル交換ソフトを利用した著作権侵害行為について，（日本国内では）法律的に議論する余地はない。
先進国の中でもファイル交換ソフトに対応可能な著作権保護制度を実現しているのは日本とオーストラリアだけ。
2ちゃんねるでは,“摘発してみろ”という挑発的な書き込みもあったが,これで本当に摘発されることが分かったはずだ。
明らかに、今回の摘発に大きく関与していたことが窺われます。
Winny事件
WinMX利用の逮捕者後も、ファイル共有ソフトの利用者が減る気配がありません。更に、11月28日の報道発表後に、ISP（インターネットサービスプロバイダー）から「ファイル共有ソフトの利用者が回線を独占していると」などの問い合わせがACCSに殺到しました。（※２）
利用者の逮捕だけではだめだと思ったのでしょうか。ACCSは京都府警ハイテク犯罪対策室に「Winnyが広く使われるようになって、非常に困っている」と相談します。（※４）そして、Winnyの作成者は日本にいるので、逮捕すれば利用者が減るはずだと考えたのかもしれません。
一方で、京都府警の捜査関係書類がネット上に流出していることが発覚します。Winny上で広まったウイルスに感染したことが原因だと思われます。発表は2004年3月29日ですが、実際は2002年から流出していたと思われます。このことも、何かしら逮捕に踏み切るきっかけになったかもしれません。（※５）
京都府警ハイテク犯罪対策室の捜査員（たぶん木村公也警部補）が、1年近く自宅の奥さんのパソコンを使ってWinnyを使用し、その成果をまとめました。逮捕は無理だと諦めていた捜査幹部は「不可能が可能になったと思った。事件の9割以上はできたも同然だった」として、2003年11月27日にWinnyで違法な動画をアップロードしていた愛媛県松山市在住の男と、群馬県高崎市在住の男の2名を著作権法違反（公衆送信権の侵害）容疑で逮捕します。（※６）
この事件をきっかけに「Ｐ２Ｐなら京都府警ハイテク犯罪対策室で」と広く知れ渡りました。当時の京都府警サイバー犯罪対策課には、高度なネット技術も機材もなく、IT技術や著作権法に詳しい人材もいなかったと思われます。個人で必死に勉強し、外部の企業や団体からの協力が必要だったと思われますが、そこには大切な視点が欠けてしまっていたのです。
2008年1月24日にウイルス作成者の逮捕は国内初と言われた、Winnyを利用したウイルス「原田ウイルス」作成者の3人逮捕が行われます。その他、Winny、Share、Perfect Darkを使用して著作権を侵害したとして、一斉取締が何度も行われ、京都府警は成果をあげています。
また、情報漏洩事件が相次いで起こっていました。開発者の金子さんは、著作権侵害や情報漏洩を止めるためにWinnyのアップデートを申し出ますが、受け入れられませんでした。Winnyの開発を止め、根本的な問題解決を妨害しておいて多数の逮捕者で成果を出すという状況は、マッチポンプという見方もできます。
サイバー犯罪対策課
2011年、「サイバー犯罪対策課」を新設し、35人体制になります。この年は、7月14日に「不正指令電磁的記録に関する罪」（通称ウイルス罪）が施行され、12月20日にはWinny事件の無罪が確定しています。
２ちゃんねるに書き込みを見て覚醒剤を購入した、覚せい剤取締法違反容疑で男女13人を逮捕しています。また、わいせつ画像をインターネットで公開するわいせつ事犯や、偽ブランドをネットオークションなどで販売する商標法違反が増加しており、問い合わせでは、「パソコンから料金請求画面が消えない」といったワンクリック請求関連が増えていました。また、未成年の逮捕者も増えてきます。
2022年には、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、愛知県や広島県などの17～39歳の男女5人を書類送検します。スマートフォン向けゲーム「にゃんこ大戦争」のチート行為でゲーム内通貨を増やし、販売していました。
2022年、京都サイバー犯罪対策課のイメージキャラクター「才羽京子」が発表されました。
2023年3月13日、「サイバーセンター」が発足し、「サイバー捜査課」と「サイバー企画課」の２つの課のあわせて６５人の体制となっています。
京都府内では、去年１年間に寄せられたサイバー犯罪に関する相談は５８００件余りにのぼり、過去最多になっています。（※９）
木村イズム
Winny事件で、中心となって捜査に当たっていたのは京都府警の木村公也警部補でした。
第1期
1992年頃から裏ビデオをパソコン通信で販売する業者を摘発し、「全国で最初にサイバー犯罪捜査に乗り出した先駆者」と言っています。（※１）
木村氏は「裏ビデオの密売事件が日本初となるサイバー犯罪の検挙事例かって？ そう、間違いありません」と言い切っています。
独自にサイバー犯罪の研究を始め、ほぼ単身で日本におけるサイバー犯罪捜査のあり方を模索してきた。
所属している部署で本来の仕事をこなしながら、空いた時間でインターネットの勉強をし、ネットサーフィンをしながらサイバー犯罪のパトロールをしていました。
1999年からハイテク犯罪捜査に加わります。
第2期
2001年からは、著作権侵害やネットの犯行予告などのサイバー犯罪に取り組みました。
金子さんの逮捕の後、木村氏は敏腕サイバー捜査官としてその技法を披露します。
法制などが未整備なだけに、『あらゆる法令の駆使』が鍵になる。昨年、コンピューターウイルスの作成者を逮捕した際に適用したのは著作権法違反と名誉毀損。日本にはウイルスの作成、放出を処罰する法律がないため、感染すると画面に現れるアニメ画像と個人写真の無断使用を問う『裏技』だった。
法に定められていないことを『裏技』によって犯罪者に仕立て上げてしまうやり方を自慢げに話すあまり、そこに冤罪が生まれる危険性への言及が欠落しています。そして、全国の警察官の前で講演をおこない、「木村イズム」を全国に広めています。
刑法には、罪刑法定主義という大原則があり、ある行為を犯罪として処罰するためには、法令によって明確に定められていなければなりません。法に定められていないと知りながら逮捕・起訴するというのは大きな問題です。
日本の法整備は、他の先進国に比べ遅れが際立っています。その間、警察は不透明な運用を強いられてしまいます。急増する犯罪を眼の前にして、決して諦めず、徹底的に考えた結果として生まれたアイデアだったのでしょう。しかし、その試行錯誤が、今回に於いては警察による不当な裁きとなってしまったのです。
木村氏の語る以下の言葉が、Winny事件の骨格を語っていると思います。
摘発できるわけがない、というのは先入観。やれると思えば、やれる。
成果が得られるかどうかは、いかに最後までやり抜くかにかかっている。
似たようなことわざで、エイブラハム・リンカーンの「Determine that the thing can and shall be done, and then we shall find the way.」というのがあります。「できる！そしてやる！と決意するんだ。やり方はその後だ。」という強い決意で行動を起こすことを勧める言葉です。
警察や検察は法を重んじ、法を唯一の武器としなければなりません。そこに限界があるのであれば、問題は政治にあると考えなければなりません。今回は著作権法にも関係する事件であるのに、著作権に関する知識もないまま、まるで強盗犯のような扱いで逮捕してしまったのです。木村氏は、純粋培養された潔癖な警官でした。
第3期
2011年に「サイバー犯罪対策課」が新設され、オンライン銀行への不正アクセスやウイルスの拡散、出会い系詐欺の犯罪の捜査に移行していきます。容疑者の年齢層も、上限が３０代に上昇する一方、下限は１０代前半にまで低下していきます。
木村氏は、サイバー犯罪捜査を指導する全国２人目の広域技能指導官に指定されます。
そして、定年までサイバー犯罪対策課の課長を務め、在職中には多数の警察庁長官賞を受けました。
第4期
2017年に退官し、現在はＮＥＣでサイバーセキュリティ戦略本部 エグゼクティブディレクターとして、サイバーセキュリティに関する企画や講演を行っています。また、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センタ（JC3）では、人材育成も担当しています。
近年では以下のように語り、木村イズムは健在なようです。
ネット詐欺を主導するのは詐欺グループではなく、実はネット詐欺に使用するシステムの開発や販売を手掛ける会社であるケースが少なくなかった。
システム開発・販売会社は詐欺の共犯とは言えないまでも、少なくとも幇助（ほうじょ）はしている。現役の捜査官たちは背後責任を厳しく追及してほしい。
警察の法解釈
警視庁および都道府県警は、法令に基づいて取り締まりを行っています。一番我々に身近なもので言えば、交通違反の取り締まりです。
その取り締まり基準が異なって運用されているという例が弁護士藤吉修崇さんのYoutube動画で取り上げられています。「実態を踏まえた取締り」という名目で「条文の読み方を工夫した」運用が行われている事例です。
※１ 『３０年前の警察では、サイバー犯罪捜査はゲテモノ扱いだった』, 木村公也, 日経ビジネス, 2023-02-17,
※２ 『なぜ，“2人”のWinMXユーザーが逮捕されたのか？』, 中村琢磨, ITmedia, 2001-12-05,
※３ 『「WinMX」にメス──ファイル交換ソフトで逮捕者』, 中村琢磨, ITmedia, 2001-11-28,
※４ 『Winny裁判、京都府警のベテラン刑事が捜査の詳細を証言』,ASAHIパソコン2005年3月1日号News&Views, 2005-02-17
※５ 『京都府警の捜査書類、ネット上に流出 Ｗｉｎｎｙ経由か』, asahi.com, 2004-03-29
※６ 『民間企業に転じた敏腕サイバー捜査官 木村公也氏』, 坂口祐一, 日本経済新聞, 2017-04-01
※７ 『今、ふたたび！ サイバー犯罪との闘いに挑む！──元サイバー犯罪捜査官・木村公也が語るサイバーセキュリティの神髄』, wisdom, 2017-09-05,
※８ 『京都の「サイバー警察」活躍ー先を読み、捜査はリアルに、法未整備、「裏技」を駆使』, 日経新聞大阪地方経済版, 2009-11-18
※９ 『京都府警 サイバー犯罪に対応する専門組織を発足』, NHK, 2023-03-13
※１０ 『スペシャルリポート 日本の闇～振り込め詐欺のエコシステム １６歳が老人を食い物に 金むしる組織の全貌』, 日経ビジネス 第2003号 p54~58, 2019-08-12
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