行政文書の漏洩から露呈する安全保障の問題

世間では高市元総務相と立憲・小西議員の「捏造文書問題」が騒ぎになっている。

私は言い争いの内容に関しては興味はないが、違法性も疑問な中で、内部告発と称して行政文書が小西議員側に漏洩しているというのはあってはならない。

総務省の官僚や職員などには地方公務員法や国家公務員法による守秘義務が求められている。
犯罪行為などの反社会性が明白でない限りは、この守秘義務が覆ることはないはずであり、小西議員はこれが守秘義務には反しないと主張しているようだ。

そこまで言うのであれば告発は正当であり告発者を公表しても安全だと言っているようなものなので、すぐに告発者を公表すべきだと思うし、むしろ正当な告発であるという状況を小西議員が担保できなければ告発人を含め刑事責任を負う可能性もある。
 
今回の問題に関して、経済学者の池田信夫氏がTwitterでこの問題に対して様々な意見をツイートしているが、まさにその通りで、内容の真実性が証明できないメモ書きのようなものですら行政文書として扱われるのであれば、官僚や職員と裏で結託して政治的意図のある行政文書を容易に作成することができ、それが裏で反政府の野党に流れるというのは民主主義の観点からして極めて危険なことである。

タイトルに安全保障と入れたが、そもそもこのように曖昧な説明で守秘義務が突破されるようでは国内の問題だけではなく、これほどスパイが住みやすい国は無いといわれる我が国の機密情報が簡単に漏れる可能性も否定できない。また、他国間の情報のやり取りにも影響を及ぼす可能性も否定できず、早急かつ適切な対処を求めたい。