大きければ良いという事でなく市民サービスの質が大事。先ずは総合区制度！
380万人という日本で一番大きな基礎的自治体が横浜市です。地方行政の世界では、市長も、市会議員も、市役所職員も一目置かれる存在です。それは大きいからです。大きいというサイズは、何の意味も持ちません。大きいことを利用して市民にどんなサービスが提供できるのか、大きいことによってどんな市民サービスが提供出来ていないか、大切なのはサイズではなく、市民サービスの質です。人口が多いから税収も予算規模も大きい、それはグロスとしての計算であって、市民一人あたりへのサービスの質とは異なるのです。現に、ふるさと納税で多くの市民の税金が他の市町村に流れています。市民サービスに満足していない証拠だと思います。
大きいことは、様々なプラットフォームを構築する時に一人当たりの単価が下がるので構築しやすくなる。経済政策の効果を生みやすくなる。長所もあります。一方で１８区それぞれ、成り立ちも歴史も、住んで居る人も異なるので、１つのルールでまとめるとかみ合わないことが生じます。例えば、図書館の１区１館制度。区の人口は３５万人の港北と１０万人の西区、人口差が3.5倍もあるのに１館づつ、大きな区は利用に不便が生じます。都市整備を区画整理事業行った結果、公共施設の土地を無償、あるいは極めて安い金額で地主から提供を受けた区。公共施設の多くを税金投入によって作り上げた区。横浜市全体でやるべき事、区単位でやるべき事、上手い組み合わせで、市民サービスを向上させることが大切です。
国から、県からどれだけ権限移譲を受けても、市から区への権限移譲が行われないと、市民が納得する行政サービスを提供することは出来ません。特別自治市を求める前に先ずやることがあります。それは、総合区制を導入することによって、市民の身近な区へ権限を委譲する事です。
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