メディアが語らないデジタル人民元、本当の危険性 ＃深田萌絵
バイデン、習近平がデジタル人民元による世界支配で合意している？
バイデン、習近平がデジタル人民元による世界支配で合意しているのではないか、という疑いについて。
先日、別の動画で「バイデンと習近平が親密に長電話をしていた。」という話をした。
「デジタル人民元の試験をアメリカの銀行やクレジットカード会社と行いたいという習近平の要望に対して、バイデンが合意したようだ」という話が、中国の事業者から漏れ伝わってきて、デジタル人民元が世界で利用できる国際通貨になるということで、中国人もてんやわんやしているという話だ。
バイデンと習近平が親密に長電話をしていたという話は、台湾の中国評論新聞網でも報じられている。
台湾は中国に国民党の残党数十万人を残してアセットとして活動させているので、結構色々な情報が入ってくるようで、さすが中国の情報に強いなと感心した。
台湾の中国評論新聞網でバイデンと習近平は親密だと報じられて、台湾人は怖くないのか。
私は怖いと感じるが、それは置いておいて、デジタル人民元のこの合意が本当にあったのかということを調べたいと思っていたら、何とロイターからニュースが出ていた。
電話会談よりも一週間前に出ていたニュースだが、確かにこれをやればデジタル人民元がドルと決済できるだろうという内容だったので紹介する。
「スウィフト、中国人民銀行のデジタル通貨研究所と合弁事業設立」
[上海 4日 ロイター] ベルギーに本部を置く国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）は、中国人民銀行（中央銀行）のデジタル通貨研究所と清算機関と共同で合弁事業を設立した。
中国はデジタル人民元の国際的な利用を目指しているとみられる。
開示情報によると、合弁事業には、人民銀行の監督下にある国際銀行間決済システム（ＣＩＰＳ）、中国支付清算協会も出資する。
企業信用情報公示システム（全国企業信用信息公示系統）のウェブサイトによると、合弁事業の名称は「ファイナンス・ゲートウェイ・インフォメーション・サービス」。１月１６日に北京に設立された。
事業内容は、情報システムの統合、データ処理、技術コンサルティング。
中国は中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の開発で世界のトップを走っており、深セン、成都、杭州などの主要都市で実証実験を行っている。
ＨＳＢＣは最近のリポートで、デジタル人民元について、資金の流れの監視強化、国際決済の効率化、人民元の国際化につながると指摘した。
ＣＩＰＳはＳＷＩＦＴと提携しているが、米中関係の緊張が高まる中、ＳＷＩＦＴの競合相手にもなっている。
中銀国際は昨年７月のリポートで、ＳＷＩＦＴからＣＩＰＳに移行すれば、中国の国際決済に関するデータを米国に握られることが少なくなると指摘した。
スウィフト（ＳＷＩＦＴ）
スウィフト（ＳＷＩＦＴ）とは、米ドルの国際決済システムのことで、要は国際送金をする時に情報が改ざんされないように、通信システムのセキュリティを高めないといけない。
そのための高いセキュリティの通信システムで、米ドルの決済をするシステムのことをスウィフトと言う。
米ドルの国際決済のほとんどはスウィフトを使う。
スウィフトを使った場合、アメリカは、どこの国の誰がいくらお金を送金して、何の名目だったかがを全て把握できる。
そうするとアメリカが世界で一番資金の流れの情報を掴めるということになる。
それにより、他の国はマネロンしたり、テロリストにお金を送って兵器を買わせたりといったことができなくなる。
なので、一部の人たちは米ドルが世界を支配する通貨であるのが許せない。
特に世界経済フォーラムダボス会議はグレートリセットというアジェンダの中で、米ドルの世界支配をやめさせるため、新しい通貨、強い通貨をもっとプロモーションをしなければいけないと提唱をしているが、おそらく、その中のトップがデジタル人民元なのだろう。
シップス（ＣＩＰＳ）
シップス（ＣＩＰＳ）は人民元の国際決済システムだ。
シップスについては以前に別の動画を作ったので、そちらも合わせてご覧いただきたい。
シップスにもっとも加盟している国は日本で、２位がロシア、３位が台湾だ。
日本もロシアも台湾も中国大好き、中国様様で、人民元の決済を直接やって、アメリカの目をかいくぐりたい思ってるのはこの三つの国だ。
悲しい。危ういな我が国。
確かにスウィフトを必ず経由しなければいけないとなると、世界は何一つアメリカに逆らう事ができない。
だからアメリカが世界の警察の役割を果たすことができていたのだが、それを覆したいのがダボス会議と習近平様なので、シップスが台頭している。
このシップスに日本がもっとも多く加盟しているのは、結構危険な話なのだが、誰も全然取り上げないことが不思議でならない。
シップスは通信規格だ。
スウィフト同じようにセキュアな通信規格で、スウィフトのコンペティターだ。
中国は国際決済でドルを必ず使うのが気に入らなくて、何度もスウィフトをサイバー攻撃、これでもくらえ言わんばかりに攻撃している。
そういう中国とやり合えるのはアメリカしかなかったのだが、バイデンが大統領になって、バイデンが習近平様となっているので、ちょっと困ったな、デジタル人民元支配が始まるなと感じている。
以前の動画でも話をしたが、このシップスがおそらくデジタル人民元の通信インフラになる。
特に日本が一番参加しているが、世界は着々とデジタル人民元の方向に向かっている。
香港上海銀行（ＨＳＢＣ）のレポート
デジタル人民元についての香港上海銀行（ＨＳＢＣ）のレポートで、資金の流れの監視強化、国際決済の効率化、人民元の国際化につながるとある。
スウィフトとシップスがつながり、いくらでも国際決済可能な米ドルとデジタル人民元が直接決済できるようになったら、デジタル人民元は一瞬で国際化する。
そして資金の流れの監視強化についてだが、日本の経済学者、エコノミストたちの中国共産党に対する認識が好意的すぎるのではないかと思う。
デジタル人民元はスイカと同じような単なる決済のデジタル化で、アリペイやWeChatPayと大差ないと言っている人がいるが、全く違う。
なぜなら、WeChatPayやアリペイなどは、中国国内ばかりで使うもので、前の取引まではわからない。
中国事業者の間の噂話でしかないが、デジタル人民元にはスリーパスルールというものが規定されそうだという。
スリーパスルールとは、3代前までのお金の流れがブロックチェーン上に書き込まれていて、自分がデジタル人民元で決済したら、必ずそのお金がどこから来たのかがわかる。
例えば、仮に私に夫と子供がいたとして、子供に夫と私からお小遣いをあげる。
その子供が100円を持ってお菓子を買いに行く。
それがデジタル人民元でしか買えないお菓子で、デジタル人民元に変えて決済する。
するとその瞬間にそのお金が、一部は私の仮想の夫から、一部は私から来ていること。
そして私が仮に父や母からお小遣いを貰っていたら、その父と母から貰ったお小遣いの出所。
私がどの会社から給料を貰っているのか、夫はどの会社から給料を貰っているのか、私の父母のお金はどこから発生してるのかなどの情報が全部通貨の中に詰まっているような状態になるわけだ。
それが危険だ。
3代分の情報が入るということになると、単なる決済のデジタル化ではなく、資金の監視だ。資金の流れが完全に中国に掌握されることになる。
例えば、反中国の政治活動を日本国内でやろうとしても、デジタル人民元で決済をしている限り、中国に反中の政治家の資金源の流れが必ず漏れてしまう。
デジタル人民元圏化
特にスーパーシティ構想の流れで、「地方でデジタル人民元決済が可能になりました。これで中国人が来た時に地方創生できます。」という話とおそらくセットになるだろう。
そうなると地方からデジタル人民元圏化が始まる。
そうするといろいろな地方から反中政治家は消えていく。
政治資金を反中国の人に提供しようとすると、その資金の流れを自分が打ち切られるかもしれない。
あいつをクビにしろといったこともできてしまうのだから、全くスイカとは違うと私は思う。
詳しくは『量子コンピューターの衝撃』で書いているので、ぜひご購読いただきたい。
デジタル人民元、かなり危険な通貨だ。
通貨というより、もはや監視システム。通貨型監視システムだ。
バイデンが習近平との電話会談で試験運用を承諾しているが、日本はどうなってしまうのか。
実は世界中の中央銀行が時折集まってデジタル法定通貨の決済方法について話し合っている。
日本がどうなってしまうのか。
デジタル人民元に飲み込まれてしまうのか。
もっと議論があってもいいはずだ。
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