パンデミック条約は合意に達せず
2024/05/27
https://www.youtube.com/watch?v=ANJ4hm-oLpw&t=105s
５月２２、２３日に、皆さんに頑張ってパンデミック条約反対だ！と国会で集まっていただいて抗議をしてもらった。初日は約５００名、２日目は１５００人から２０００人集まり、たいへん盛り上がった。きっと国会議員にも反対の声が届いたと期待している。
ＷＨＯのパンデミック条約交渉は妥結せず、協議継続を模索という形で着地できなかったが、これは民衆の反対の力によるよりも、技術移転、ワクチンの配分、プロフィットシェアリング、製薬企業の収益の分配で揉めたという浅ましいことが原因である。
国民が反発しているからとか、人類のためにならないからという高尚な理由ではなく、金の取り合い、先進国ばかりが狡いという途上国が反対して、南北の対立が深まったと報道されている。ここでＷＣＨのテドロス事務局長は、「これは失敗ではない。我々は進展している」と強調したと報じられている。
そもそもは、今年３月下旬に合意しようとしていたが、プロフィットシェアリングでずっと揉めている。人間の醜さだ。本当にそれが健康のためなのか、公衆衛生のためなのかの議論の前に、プロフィットシェアリングをどうするのか、各国が自分たちの取り分が少ないと揉めている。そういう人間模様が見えてきた。
ただし、林先生の５月の半ばのツイートを見ると、ＩＨＲ第８回の作業部会が終わった時に、これからも非公開作業が続き、私たち一般人がＷＨＯから発表される最終案を目にできるのは、５月２８日の朝、現地のジュネーブ時間Ａ委員会当日で、翻訳して読み終わる頃には、議決は終わっている可能性がある。
おそらく日本時間の２９日頃に決まるのだろう。ＩＨＲの改正案がどうなるのか我々は知由もない。政府はパンデミック条約の日本の草案も、ＩＨＲの草案も、一切何も公開していないので、何にも分からない状態だ。
５月の半ばに、WHOがどうなろうとも新型インフル行動計画は、パンデミック条約否決でも、粛々と進めると新藤大臣が発言したことがニュースで流れている。
これは福岡の経済メディア。データ・マックスさんのところの記事を読んでみると５月１６日のニュースですが、「政府が6月に閣議決定を目指す「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」について新藤義孝感染症危機管理担当相は１０日、パンデミック条約や国際保険規則（ＩＨＲ）改定が６月のＷＨＯ（国際保健機関）総会で否決されても「粛々と進める」という考えを示した。同計画には偽情報・誤情報への取り締まりも盛り込まれている。１３項目の対策のうち「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」には偽・情報を監視する「モニタリング」の実施や、それら情報に対して国がＳＮＳ（交流サイト）などのプラットフォーム事業者に対し要請・協力を行うことも定められている。」
この情報提供・共有に外国政府、外国の機関が含まれていて、外国の諜報機関が含まれているのではないかと、先日のＷＣＨ議連で外務省に聞いたが、回答はなかった。
我が国の政府は、全くろくな事をしてこなかったので、これからもするだろうと思うが、この新藤義孝大臣は、女性の権利を踏みにじるＬＧＢＴ法案を推進した。女性と子供の権利を侵害するＬＧＢＴの草案を書いていた人で留意事項を入れなかった。女性のことを考えていなかった人だ。そういう人が本当に国民のことを考えているのか疑問だ。
この新型インフル行動計画は、中身がパンデミック条約とほぼ同じで、国内版パンデミック条約だ。だからパンデミック条約でなくても、国内で監視社会を始める。中国が進める世界デジタル監視システムの監視社会の第１号案件は日本だ。こういうことを進めているのがこの新藤大臣である。
増税に増税を重ね、武見議員がガンだ、WHOのアンバサダーだという人もいるが、それだけではない。河野太郎議員もワクチンパスポートやマイナカードの推進をしていて、確実にこの情報提供・共有に寄与し貢献しようとしている。そして萩生田議員などは、この偽情報・誤情報を監視するサーベイランス、監視の実施をするための半導体チップを製造することに貢献している。
こうしていろんな実力者による連携によって、この世界デジタル監視システムは構築されていて、そのリードを握っている、最も進んでいるのが日本なのである。たぶん中国よりも一歩先に行っている。その様な事を平気でこの人たちはやっている。
今日のところはパンデミック条約が着地していないとはいえども、このまま交渉は延期されて、ＩＨＲの改正案が明後日ぐらいには、何か進展が見えてくるのか、それともこのまま一切の情報を何も教えないのか、これが見物である。
お知らせ
６月１５日２時から星陵会館で、秋山弁護士が危険な自民党憲法改正案について解説します。
パンデミック条約に対して、私たちは国民運動として抗議はできるけど、直接に何かできるわけではない。ポイントはやはり憲法改正だ。
国内の国内版パンデミック条約が６月閣議決定されて、そのまま施行されたら確実に憲法違反だ。国民を監視するなどは国民の言論や表現の自由、幸福の追求権を侵害しているから許されるわけがない。
自分は国と戦った時に、東京事地検から追われたことがある。その時に自分のことを守ってくれたのが憲法だ。国家公権力から、一市民である国民の自分が貶め入れられる、潰しをかけられるという時に戦える盾になるのは憲法しかない。
憲法は私たち国民が守るのではなく、国家が守らないといけないものだ。憲法を守るのは国家。国家は国民の人権を侵害してはいけない。国家は国民の言論の自由を侵害してはいけない。国家は国民の表現の自由を侵害してはいけない。国家は国民の政治結社の自由を侵害してはいけない。
私はこの憲法というのが悪いものだと思っていた。憲法改正をすることが、国家主権を取り戻すことだとずっと洗脳されてきた。しかし冷静に考えると、「国家の主権を取り戻すために憲法を改正しよう」と、政府、政治家が言うというのはどういうことか。国民から国家の主権を取り戻す、民主主義を止めるという意味だ。これをよく考えないといけない。私たちの権利、国民の権利は憲法によって守られている。
私は分かっていなかった。東京地検に追われるまで、このカラクリが分からなかった。極右の者たちに洗脳されていた。
確かに、憲法9条改正は議論の余地がある。ただし憲法９条改正が国家のためと思って賛成したら緊急事態条項がついてきて、基本的人権は削除されるは、言論の自由はなくなるは、政治結社の自由はなくなるは、もう二度と何も言えなくなるわけだ。
緊急事態情報が発動されると、皆さんは国家の言いなりにならないといけない。国家が今日からどこに行きなさいと言ったら引っ越しもしないといけないし、どこに行けと言ったら行かなければいけない、家から出てくるなと言ったら出てはいけない。
政権を倒そうと思っても解散権がなくなる。衆院選もなくなり二度と政権を選ぶことはできない。増税政権の誕生。こういうことを自民党の憲法改正案は書いてあるのである。
チャット欄で「有権者はきちんとしたところに投票しましょう」とあるが、何がきちんとしているのか本当にわからない。しかも次の総理候補は「小石河百合子」から「小石河陽子」になったので、ますますどこに向かっていくのかわからないという状態である。
萩生田さんはやはり権力者だから全く起訴されることもなく、本当に末端だけやられて肝心な人たちには何もメスは届かないという状態で、有権者としては確実にやる気をなくす、と私も思う。
ＩＴはもはや民間が軍事を超え、ＩＴ技術を制する者が世界を制すという国際マフィアと国際政治の世界。
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