【安倍派にメス】萩生田ピンチ！舎弟〇〇元副大臣に文春砲！？
2023/12/01
https://www.youtube.com/watch?v=x2WZT_LYVTg
■ 萩生田議員の利権作り
文春電子版のニュース（11月29日）
『【徹底取材】安倍派「２３億円」裏金作りを暴く！（特捜部が狙う“萩生田の舎弟”）』
「派閥に特捜部の雌が入った。中でも政治資金収支報告書の不記載額が大きいのが、安倍派だ。一体、彼らはパーティーで集めた巨額のカネをどのように処理しているのか。様々な資料を徹底精査する中で見えてきたのは。」
▶ １０００万円を売り捌く、パー券営業部長ノルマ超過分の行方
▶ 森喜朗引退後も金集め２、５億円謎のトンネル支部も
▶ 元最高幹部内部資料入手「派閥に５００万円」記載なし
▶ 女性秘書が金庫番に昭恵夫人特権相続１、８8億円
萩生田政調会長の舎弟と言われている元副大臣が、どうも裏金作りに加担していたとことで、いま特捜部が捜査に来ている。
日刊ゲンダイ
『自民５派閥裏金疑惑ついに実名が、、、萩生田氏の“舎弟”池田桂隆氏にパー券営業「９００万円」のキックバック浮上』
安倍派はパーティー券の購入代金を、各議員にキックバックの形でお金を流していた。それは違法寄付だからしてはいけないと言われていたが、１０年以上続いていた。その総額が２３億円もあったことで、捜査が始まっている。
パーティーをしてはいけないとなれば、政治家として何もできないから、それは言わないが、清和会のパーティー券で得た資金が違法な形で個人に還流するのはどうなのかと記事が出ている。
ただし、９００万円とか１０００万円のキックバックは、萩生田利権としてはまだまだかわいいものだ。萩生田議員といえば、やはりＴＳＭＣ利権、そして次の目玉利権はＮＴＴ法改正、ＮＴＴ私物化利権が今渦巻いている。
今年の6月に言われ始めていたニュース
『自民党の危険な「錬金術」…政府保有の「ＮＴＴ株」を売却して、防衛費に充てることのヤバいリスク』
これを言い出したのが萩生田政調会長だ。防衛費、防衛関係費の財源検討に関する特命委員会の委員長を務めている萩生田政調会長がデタラメをやっている。 防衛費を増やすために財源がないが増税はしたくないから、ＮＴＴの株を売りましょうと言い出した。
ＮＴＴの株を売れば防衛費の負担が後から増えるのだ。国の防衛はミサイルや戦車、戦闘機だけではない。基本は通信インフラなのだ。だから中国は鄧小平が通信インフラを作るためにファーウェイやＺＴＥと呼ばれる、アメリカのＣＩＡが名指しでスパイ企業だと呼ぶ企業を生み出して、通信インフラ上を流れる情報を盗んでいることが、トランプ政権時代のアジェンダとなってきた。
通信インフラというのは国家の防衛の基本の基盤だ。日本国内の隅々、離島や過疎地までも情報が届き、そこから得られた情報がすぐに東京に集まってくるインフラを失うことは、そこで起きたことを瞬時に情報収集する術を失うことになる。敵は離島やひと気のない所から攻めてくる。その情報上がってこなければ自衛隊に不利である。
自衛隊は専用の通信があるから大丈夫と思う人もいるかもしれないが、最初に異常事態を見聞きするのは一般市民なのだ。その一般市民の通信インフラはＮＴＴが築いたものである。国が税金を何十兆円もかけて過疎地域から密集地帯の都市部まで均一にインフラを構築した。その通信インフラをわずか５兆円で外資に売ってあげましょうと言うが売ってしまえば、敵が攻めてきたときに大変なことになる。
その国の通信インフラを、もう一度作ろうとすれば、また何十兆円もかかる。しかも資材が不足していて、直ぐには作れないという事態になるのが見えている。それなのに萩生田銀という人は、自分の利権を作るために、とにかくＮＴＴの株を売ることを進めている。
■ 国鉄民営化、郵政民営化をまねる利権作りの手口
その彼と連携しているのが元ＮＴＴの社長の澤田会長である。
週刊文春電子版
『ＮＴＴ法見直しで“焼け太り”ドン澤田会長が狙う経団連会長』
総務省は９月１２日、政府による３分の１以上の保有義務などを規定したＮＴＴ法の見直しを議論する特別委員会を開いた。ＮＴＴの島田明社長は「（現行法は）国際的競争の強化を妨げていると主張した一方、他３社のトップは「ＮＴＴの肥大化を招く」と猛反発。同委員会は、２４年５月頃を目処に報告書を取りまとめる予定だ。
「自民党内ではＮＴＴ株の売却益を防衛財源に充てる案が浮上するなど、見直し案が加速。“ドン”によるロビーイングも利いているのでしょう」（政府関係者）
“ドン”とは澤田会長（６８）のことだ。
地まだではこれは国鉄民営化利権、郵政民営化利権に続く萩生田議員によるＮＴＴ私物化利権だと言われている。これを澤田会長と連携して仕掛けているとＮＴＴの内部の人たちも言っている。
国鉄を民営化する時にＪＲ葛西帝国というものが生まれ清和会と癒着した。ＪＲの中で一番儲かる東海道新幹線をひとつの会社にして支配した。葛西氏はＪＲ東海の会社の経費を使ってロビングするために、国会の近くのホテルを一室年間６０００万円以上で借りきっていたり、右翼雑誌のスポンサーにもなったりして言説を流していた。
その葛西モデルを萩生田議員は、澤田会長にやってもらいたいと考えているのではないのか。ＮＴＴの中の一番儲かるドル箱部分を切り出して、自分が支配しておけば一生安泰になる。次の選挙で落選しても、澤田氏と仲良くしてくっついていれば顧問にしてもらう。澤田帝国にブラ下がろうという考えを持っているのではないのか。
■ 国を売る言論人
右翼の雑誌の言論人からも、真っ赤な嘘ばかりが出てくる。萩生田利権のＴＳＭＣは真っ赤なウソ、ＮＴＴ法が古い法律で固定電話のために存在するというのも真っ赤な嘘である。その嘘を自分たちの配下にいる言論人に言わせ、何にも知らない視聴者を信じさせる。そうして騙しておいてＮＴＴ株を放出し、外資のフロントなどに売却していい顔をし、私物化したＮＴＴの一番儲かる部門の顧問になり暴利を貪ることを企んでいるようにしか見えない。
国鉄がＪＲになり一番儲かる部分が私物化された。郵政民営化で私たちの貯金が乗っ取られてしまった。何十億もする簡保の宿の保養施設も数億、数千万円の二束三文で半島系のフロント企業に売り飛ばされた。それと同じことをまたやるのか。
ＮＴＴ法は固定電話のための法律で、携帯電話の時代には古い法律になりましたと、まさかの櫻井よしこ先生が平気な顔をして言っている。
国の隅々ま通信インフラを提供するのは、国民の日々の生活にも非常に役に立つサービスである。そのうえ過疎地や離島なども同じようにサービスが受けられる。何か万が1のことが起きたときに、それをすぐに警察に通報きる。その防衛インフラでもあるのだ。それを固定電話のための法律は古いと、おそらく総務省にそう言えといわれていると思うが、国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ。
郵政民営化の時は、自民党が利権を作り、暴利を貪る為に民営化するのを反対されたくないので、郵政民営化は国のために良い事だというプロパガンダを流そうと決めた。そしてその時にターゲットになったのがＢ層だ。Ｂ層という言葉を作り、それをターゲットに騙すことをやったのだ。Ｂ層というのは主婦と学生と情報弱者のことで、その三つの分野の人たちをターゲットにしたのだ。
同じ事をやっているのだ。ＮＴＴ法は固定電話のための古い法律と嘘ついて騙している。防衛費の為だと言うのも真っ赤な嘘だ。いったん通信という最も金と工事の時間がかかるインフラを手放したら、余計に防衛費がかかることになる。
しかも防衛費増を賄うために、財務省は禁止していたはずの建設国債発行を認めて４３４３億円の国債が発行されたのだ。防衛費の国債財源が認められるのだったら増税もいらないし、ＮＴＴ株を売り飛ばす必要もない。
ＮＴＴ株売却が国にとり、どれだけ危険なことか、皆さんに知ってほしいと思いました。ＮＴＴ法は古い法律だから、ＮＴＴ株を売却した方が良いなどと言っている言論人がいたら、はっきり言ってやる。そいつらは売国奴の嘘つきだ。
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