蓮舫離党届提出、小池都知事出馬表明。時代はステルス無所属だ！？
2024/06.13
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都知事選に小池都知事が、三期目の出馬表明をした。スターが出揃った感がある。蓮舫氏も、都民のためにと立憲民主党に離党届けを出し、党派を超え支援を頂きたいと無所属で出馬表明をした。
小池氏も無所属での出馬で、「自民・公明」が応援するのかは分からないが、不思議な時代になったものである。政党色が付く事で有権者から見放される恐れがあり、地方選挙では、無所属を装う「ステルス無所属」が多いのだが、有権者としてはシラけてしまう。
「立憲・共産」色をオブラートで包み隠しつつ、無所属の様に装う蓮舫氏と、「自民・公明・都ファ（都民ファースト）」色を消し、無所属出馬の小池氏とのズルい対立構造となっている。
蓮舫氏についてだが、国籍詐称疑惑のある彼女の選出は、立憲の人選ミスである。小池都知事も、学歴詐称疑惑があり、学歴に問題のない女性を立て、フレッシュなイメージで戦うべきではあるが、学歴詐称よりもタチの悪い国籍詐称問題を抱える蓮舫氏とでは、事の重大さから言えば、学歴詐称の方が軽く見えてしまい、小池都知事の悪さが霞んでしまう。
今回、小池都知事が出馬するのに際し、蓮舫氏は、小池都知事が掲げた公約の「７つのゼロ」を全く達成していないと批判している。ニュース２３の番組の中で、「ペットの殺処分はゼロにはなったが、待機児童は２８６人まで減少はしたもののゼロではない。介護離職にいたっては、逆に２倍に増えている。電車の満員率の数字自体は減ってはいるが、コロナ禍が原因だろう。更に、東京都の財政調整基金残高も激減しているではないか」などと言われている。
「自民・公明・都ファ」が背後にいる小池都知事と、「立憲・共産」の後ろ盾のある蓮舫氏と、恐らく維新と連携している石丸伸二氏と言う顔ぶれを見る限り、恐らく小池都知事で決まりそうな気がしてしまう。今回も、話題にはなりそうだが、恐らく投票率は上がらないのではないだろうか。
先日の補選３選でも、東京１５区では、候補者９名が乱立し、つばさの党が、派手な選挙カーチェイスをし、選挙妨害で逮捕されたりと、話題性はあったのだが、蓋を開けてみれば、「立憲・民主」から出馬した酒井菜摘氏が、トップ当選を果たし、正真正銘の無所属で、何も後ろ盾も無く自転車を漕ぎ選挙活動に奔走した須藤元気氏が２位、江東区で５年間活動をし、維新から出馬をした金澤結衣氏が３位、小池都知事が推した乙武洋匡氏に至っては５位に終わっている。
この事からも解かる通り、政党に所属しているだけでは、信用されない時代になってきている可能性は否定できない。政党政治の限界とは、どれほど良いイメージがある人に投票したとしても、最後には、党の幹部が決めたことを実行するだけのお飾りになってしまう事だ。そうであるならば投票する意味も見出せない。
出馬表明中の田母神俊雄氏については、愛国者ではあるが、都政に憲法は関係はないものの憲法改正賛成派である。様々な人たちが出馬表明をしてはいるが、それぞれに懸念点もある。加えて投票をしたとしても、結局は、小池都知事と蓮舫氏の一騎打ちになるようであれば、果たして投票に行く意味はあるのかと言うところに行き着いてしまう。
小池都政の悪い部分は、都内の新築の家の屋根に太陽光パネルの設置を義務付けた事である。関連業者は潤う反面、条例で決められた重い賦課金が電気代に加算され、結果として全国民の電気代が上昇した。他にも、築地市場を豊洲に移転する際、小池都知事はあたかも反対派のようなフリをしていたが、実際にはそうではなかった事である。
・地方自治法
地方自治法の改正で、「地方自治体は、国の決定事項に対する事務処理を行うだけの機関」という旨の国会審議が通過した事により、地方政治に参画する意味はあるのかと我々としては思えてしまう。
その様な地方の権限を奪おうとする法改正が進められる中、東京都知事選を重視し、「東京都政だ」と言うのが理解しがたい。地方自治法改正では、緊急事態の際、地方に対して国側から色々な指示ができる旨が盛り込まれている。
その様な緊急事態や有事とは、どのような想定なのかと言う問いに対し、松本剛明総務大臣は、「現時点で具体的に想定し得るものはありません」と衆院本会議で答弁している。何を想定しているのかを説明も答えることも出来ない法改正を国民に理解して欲しいとは無理な話であり、明確にしなければならない事でもある。
地方自治法改正には、「小田原市議会議員の城戸佐和子氏、日野市議会議員の池田としえ氏」も反対している。コロナ対策や地震や災害時、地方が中央からの指示や返事を待つとしても、中央の官僚は地方のことなど分かっているはずもなく、逆に地方の現場に任せた方が良いこともある。その様な地方の権限を中央が奪う構図が、果たして国民のためなのか疑問である。
岸田首相は自民党の憲法改正を断念するのではないかと言われてきている。緊急事態条項の件で揉めている背景もあるが、自民党の考える憲法改正案は、民主主義国家としての根幹を否定する内容が盛り込まれているのが問題なのである。
平成２４年版の統一教会モデルの原案のまま施行されるわけではないとしても、憲法改正勉強会の場で進められていたのは、国民の「人権・言論・表現」の自由を奪い、個人としても尊重されず、政治結社の自由も認めず、民主主義国家としての権利、国民としての権利を完全に否定する内容なのだ。
緊急事態条項が発令されれば、国会が存在する意味もなくなる。最高権限は立法府であり、我々の代表として立法府に国会議員を送り込んでいるはずである。
その国会議員が法令の審議をすることもなく、内閣で法令を作り、法律と同じ効力を持つとするのであれば、国会議員の内閣不信任案解散権がなくなり、結果として衆院選が無くなるのだ。国会の意味が無くなる憲法改正案を国会議員が賛成するのであれば、皆さんには辞めて頂きたいという話である。
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