【オンライン決起集会】熊本の水資源を守ろう！

深田萌絵

2023年8月1日 09:56

2023/07/29

https://www.youtube.com/watch?v=YjTfLAQ5kmQ&t=526s

■ 市民には節水、外資工場は無制限

熊本は水資源の豊かな街で有名だったが、現在の地下水は減っている。もともと緑が豊かだった熊本だが、今は工場や建物が建ち、土壌の上にコンクリートが貼られている状態だ。

コンクリートを貼れば水がしみこまなくなり、そのような場所が増えれば、土壌の下の地下水資源も増えにくくなる状態だ。

普通に水を貯めておける土壌や畑、水田、森林のことを涵養地域と呼んでいる。1976年には涵養地域は沢山あったのだが、非涵養地域がだんだん増えてきていると言われたのが2014年のことだった。

コンクリートが増えることにより、入って来るはずの水が減り、地下水の保水量が減ることで涵養も減ることになる。入ってくる水の場所が減るということは、必然的に土壌の中に水を貯めることができず地下水も増えない。

熊本の皆さんに地下水を保全するために節水して下さいと言っているのが、熊本市のスタンスだ。

熊本市は、市民の皆さんは他地域の人達よりも水を使い過ぎだから節水してくださいと言いながら、誘致した半導体工場にはいくらでも水を使っていいと言っている。

ニュースでは、熊本は水資源が豊かなので、あたかも半導体工場が誘致されるには最適な場所だと報道している。

この半導体工場が1日にどれ程の水を使うのかと言えば、第1工場だけで1日あたり1万2000トン、年間で438万トンの水を汲み上げるという試算が出ている。

そんなに水を汲み上げて大丈夫なのかと疑問が出てくる。今の段階ですでに、菊陽町のＴＳＭＣの子会社ＪＡＳＭ工場から数キロ離れた酪農家の井戸水が枯れたと言われている。

本当に水が枯渇したことで、現地の農家の方たちと、市議会議員や県議会に相談に行こうと話し合っていると言っていた。

熊本市は市民には節水を呼び掛けておいて、企業には1日1万2000トン、年間438万トンもの水を使わせると言っているのだ。しかも、第2、第3、第4工場までも大々的に誘致している。

台湾では水資源が枯渇して、もう台湾では工場を建設できない。熊本に建設予定の第2、第3、第4工場は、1日10万トンもの水を吸い上げるものが含まれているのではないかと言われている。

1日10万トンもの水を吸い上げたら。どう考えても単純計算で年間3650万トンの水を使う。

熊本市や熊本県がこのことに真摯に対応していない。戸島地区日向東の地下水位の平均値を熊本市が減っているとは発表されている。ところが最近の経済環境常任委員会で発表されていた熊本県の議会向けの資料では、菊陽町の水は確かに減っていたが、人工涵養を開始したことによってＶ字回復したというインチキの折れ線グラフを出してきた。

議員にそのインチキグラフを見せて、菊陽町の水は増えているから大丈夫だ。減っているというのはデマだと騙している。

この図表はどう見ても、平成1年から令和4年にかけて間違いなく減っているのだが、経済環境常任委員会は、いかにもＶ字回復しているような視覚トリックを使い、国民や議員さえも騙している。

■ 政治家が外資のために法を変えようとしている

熊本市は地下水の涵養を増やし、水が枯渇しないように土壌を維持するための指針を見直そうとしている。

その地下水涵養の指針は、企業に対しては、地下水の採取量の1割を目標として涵養を作ってください、それは努力義務ですとしている。一見すると厳しくなったように勘違いをさせられる。

地下水の涵養指針に関する新旧対借表というものがある。旧指針には地下水の採取量の数値目標があり、少なくとも1割相当を涵養する努力義務があった。しかし、新しい指針には目標涵養量を設定するとなり数値目標が消えた。

数値目標が無くなれば、法律上の条例違反にならないことになる。

もともとは数値目標があり、採取量1立方メートル辺り0.3円を乗じた額を目安として、地下水財団の「涵養事業」に協力金を出すことになっていた。

ところが改正すれば、「地下水財団」に寄付をすれば涵養対策をしたと認めることになった。

この地下水財団は、熊本市長、熊本県副知事、熊本内の各町長、村長が理事をしている。これは利権団体ではないかと思われてもおかしくない。

政治家と官僚が徒党を組み、国民の資源を奪い、美しい空気、美しい水、豊かな土壌、そこで農作物を取り、おいしい水を飲む人たちの幸せを奪っている。

住民には井戸水は汚染されているので飲んではいけないと言い、水道水を飲めと言うのか、それとも中国人が買いあさった水源の水を買いなさいというのか。

そもそもＴＳＭＣは、台湾ではかなり有名な環境汚染企業で、産廃物を投げ捨て、雨や台風の日に汚染水を垂れ流して汚染しているのだ。それによって周辺地域に住んでいる人たちは、多くの健康被害を訴えていると報告されている。

その訴えを台湾政府は踏みにじってきた。そのことを日本では報道されていない。熊本県はその事実を隠し、ノラリクラリと回答を拒み、国民、県民、市民の訴えを退けている。

このように環境アセスメントもせず、環境影響評価法の条例の法律を変え、市長、知事、町村長がやっている地下水財団に寄付するだけで、環境影響評価を逃れられるなど許されることではない。

■　パブリックコメントを送ろう

熊本県はこのままでは未来に向けて良い環境を失ってしまう。

そのような改悪を許してはいけないというパブリックコメントを、熊本県に向けて送ってください。

どうして環境影響評価法を免れて違法、合法スキームに国民が力を貸さないといけないのか、なぜそれを許さないといけないかを、ぜひ聞いてみてください。

どうか熊本県に向けてパブリックコメントをウェブサイト、またはＥメール、手紙で皆さんの意見を送って阻止して頂きたい。
（電話でのパブリックコメントやクレームはカウントされず、法的な手続き上は無効になってしまう）

このような改悪をして、涵養する事業でも何でもない単なる財団に、企業が金を払うだけで環境影響評価法を免れることができる、そのような違法合法化スキームに、なぜ私たち国民が力を貸さなければいけないのか。許さないといけないのか。

TSMCの熊本工場は環境アセスメントをやっていない。水質汚濁法自体も抜け穴だらけで環境を守れていない実態があるから、漁協や漁連の人たちは困っている。水質汚濁法を守っているから大丈夫と言っているが、環境影響評価条例をまもっていない。

一日５千トン以上排水するのだから、工事の建築計画がどれほど環境に影響するのかを、半年、一年をかけて調査した結果を公表するのが義務である。

それすら実施していない上に、その点を指摘されたら面倒だから、環境影響評価逃れのスキームを作り、市長や知事、町村長が理事をやっている財団に金さえ払えばOKだなど、こんなバカげたことを許してはならない。

皆さんパブリックコメントを送ってください。それで止めることができます。半年前にも基本条例で外国人に市民権を与え、住民投票に参加させようとする動きがあった。中国から大量に住民投票にだけやって来て、地元の人たちの意見を捻じ曲げることができるのを止めたのが、皆さんのパブリックコメントでした。

政治家を信用してはいけません。この国を変える、守る力を持っているのは私たち国民です。

●８月２８日必着　パブコメ概要↓ https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/...

意見の提出方法御意見については、住所、氏名（団体としての御意見であれば団体名）及び電話番号等をお書き添えいただき、以下の方法でお送りください（様式は問いません。）。
なお、電話や口頭による意見の提出は受け付けていません。

（１）電子メールの場合メールアドレス kankyourikken@pref.kumamoto.lg.jp
（２）ファックスの場合ファックス番号 096-383-0314
（３）郵送の場合郵便番号〒８６２－８５７０熊本県環境立県推進課行
（※郵便番号を記載されるだけで県庁に届きます）

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