トランプ、安全保障懸念の『ＴｉｋＴｏｋ』擁護。手のひら返しの裏
2024/03/16
https://www.youtube.com/watch?v=RRb2L3N8TLo&t=635s
数日前から話題になっているトランプ前大統領の手のひら返し事件、ＴｉｋＴｏｋなど中国の手先だから禁止してやると言って、大統領時代にあれだけ叩いていたＴｉｋＴｏｋを擁護し始めたことがネット上で話題になっている。
ＧＩＧＡＺＩＮＥニュース
『ドナルド・トランプが「ＴｉｋＴｏｋを禁止すると国民の敵Ｆａｃｅｂｏｏｋに力を与えてしまう」と発言』
共和党大統領予備候補のドナルド・トランプ氏が中国系ソーシャルメディアアプリのＴｉｋＴｏｋをアメリカで全面的に禁止しようとする動きについて懸念を表明した。これは、議会が可決すれば禁止法案に署名すると述べたジョー・バイデン大統領の見解とは対象的である。
トランプ氏は「ＴｉｋＴｏｋがなければＦａｃｅｂｏｏｋはより大きくなる。Ｆａｃｅｂｏｏｋは国民の敵だと考えている」と語り、ＴｉｋＴｏｋの全面禁止が アメリカ国内で進められつつある現状への懸念をあらわにしました。
ＴｉｋＴｏｋは中国企業のＢｙｔｅＤａｎｅに運営されていることから、アメリカのユーザーのデータが中国に流出するのではないかとの懸念が高まって おり、すでに政府が管理するデバイスで ＴｉｋＴｏｋの使用を禁止する法律などが定められている。これに続く流れとして、アメリカ政府はＴｉｋＴｏｋ側に「アメリカでのサービス停止か、さもなければ売却か」と迫っている。
トランプ氏はもともとＴｉｋＴｏｋ反対派だったのにおかしいといろんな方が首をかしげている。国民の敵Ｆａｃｅｂｏｏｋが成長してしまうと指摘されているが、それは絶対にないと思う。Ｆａｃｅｂｏｏｋは落ち目で若い人は使っていない。Ｆａｃｅｂｏｏｋは４０代５０代 ６０代のおじさん、おばさん世代のツールであって、若い人たちはそんなにＦａｃｅｂｏｏｋを使っていない。
ＴｉｋＴｏｋがなくなってもＦａｃｅｂｏｏｋが大きくなるはずがないというのが、一般的な世の中の方々の見方である。
それではトランプ氏は一体何のためにＴｉｋＴｏｋを擁護しているのだろうという疑問が上がってくる。親中派と見られているバイデンがＴｉｋＴｏｋを叩きに来て反中に見えているトランプ前大統領がＴｉｋＴｏｋを擁護するというねじれ関係になり始めている。
アメリカのニュースで、「トランプがＴｉｋＴｏｋに手のひらを返したのは、巨額の寄付をしてくれる人が現れた後だった』と言われている。
ＴｉｋＴｏｋの利害関係者、ＴｉｋＴｏｋの株主である大口の寄付をしてくれる人とのミーティングの後に、トランプはＴｉｋＴｏｋに対する態度を変えたと報道されている。
疑惑が疑惑を呼ぶという状態で、トランプ氏がジェフ・ヤスと会った後に手の平返しをしたと誠しやかに囁かれている。ＴｉｋＴｏｋは中国の国家安全部がアメリカ人だけではなく、世界中からいろんな人の個人情報を収集しているソーシャルメディアだが、それをなぜトランプ氏は禁止するのを止めたのか。もしかしたら大口献金者に会ってからではないかと世の中では言われている。
先日もお見せをしたが、国家安全部は中国のかなりの大きな予算を海外で運用していて、いろんなソーシャルメディアに投資をしている。その意味ではバイトダンスの ＴｉｋＴｏｋもメタのＦａｃｅｂｏｏｋも、仲間と言えば仲間なのである。
このジェームズ・プレイヤーは ミッチ・マコネルの妻イレーン・チャオの妹の夫なのでミッチ・マコネルの義理の弟に当たるが、このダビッシュ・マケンもブレイアも Ｆａｃｅｂｏｏｋに投資をするまでは無名の投資家で全く有名ではなかったし、お金持ちでもなかった。そんな人たちがＦａｃｅｂｏｏｋに突然投資をしていきなり大金持ちになった奇妙なサクセスストーリーが語られている。
こちらのジェフ・ヤスもバイトダンスに投資するまではそこまで有名ではなかったのに、いきなり大金持ちになった。
ＴｉｋＴｏｋはどちらかと言えば浙江財閥寄りの企業なのである。この浙江財閥はいろんな国に入り込んでいる。アメリカ大陸では共和党陣営に、日本では保守派と呼ばれている清和会にかなり入り込んでいた。最近制和会安倍派は解散したが、日本でもアメリカでも保守派に食い込んでいる。
浙江財閥は台湾企業であったり、いろんな保守派、親日という形で入り込んできているので右派と親和性が高い 。アメリカでも浙江財閥は台湾人であるということや、親米であることを強調したり、自分たちは保守派で反中国共産党という形でいろんな政治家に入り込んでいる。アメリカの共和党議員のところに行くと面白いことに五紙が並んでいるが、一紙は必ず大紀元（エポックタイムズ）で、かなり共和党の中で力を持っていて、ロビングも入り込んでいる。
その彼らの資金源はソーシャルメディア系で、中国のお金を運用しているフロントの白人や黒人が、Ｆａｃｅｂｏｏｋやバイトダンスのようなソーシャルメディアを大きくして、今さらにアメリカ国内での影響力を持とうとしている。
バイデン大統領はどう見てもかなり中国寄りである。バイデン大統領の奥さんが５０年来のバイデン大統領の友人で、５０年前からずっと彼の政治活動を支えている。
バイデン政権全体で見れば結構反中なので、バイデンだけを見ていると今のアメリカカを見誤ってしまう。バイデンはオバマ寄りの政策にかなり近い。しかしオバマとも少し対立しているところもあるが、基本的には中国系の利益を推進していて浙江財閥のお金もおそらく流れている。
その一方で、政権全体で見れば反中国になっている。ユダヤ系の幹部が多いからである。そのユダヤを叩くような報道を中国の浙江財閥系が流しているので、彼らは浙江財閥系も中国系も同じように叩く。一見すると訳が分からないことが起こっているというニュースでも、よく見たらそこにその背景が流れていることが分かる。
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