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【大臣に金を配る男の正体】国産メモリ破壊の次は国産自動車破壊だ!
□ 2022年5月2日
大臣に金を配るあの男の正体。
国産メモリを破壊した次の標的は、日本の自動車産業の破壊。
デンソーと台湾のUMCのパワー半導体に対して、どうやらそこにも経産省が血税を入れるというニュースが出ている。
『「日本連合で半導体復権戦略は失敗だった」、経産省幹部が語る次』
というニュース。
この経産幹部は言う。
日本の半導体は凋落してきた。20年ぐらい前から経産省がずっといろいろ復権するために資金を入れてきたが、もう日本連合ではダメだった。台湾は世界で一番だ。ここで台湾と組むことが正義なのだと。
しかし、日本連合だけで失敗してきたのではない。10年以上前に、既に日台連合が実施され、そのために日本の企業はボロボロに破壊されたのだ。
きっかけとなったのがこの男。日の丸半導体エルピーダメモリの元CEOが、経産省と一緒になって、散々台湾に技術を流出させたのだった。
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今話題の熊本工場にやってくるTSMCが、28ナノの技術を日本に持ってきてくれるので良かった、とメディアで報道されているが、それはもともと日本の技術であった。エルピーダが台湾にやった技術が戻ってくるだけなのだ。
「エルピーダ産活法適用前後の中国台湾企業との関連事項」
2009年に産活法と呼ばれる法律でエルピーダが認定されてお金をもらった。そして台湾と提携してくださいと、台湾プロモス(茂徳科技)や焦佑鈞の台湾ウィンボンド、レックスチップにドンドン技術を移転している。
2011年にエルピーダ、PTI(力成科技)、UMCの三社が28ナノを含む最先端技術向けのTSV(データ形式)に関する共同開発、およびビジネス協力プランについて正式契約をした。
日台の共同開発とか生産委託は、何の見返りも無く、ただ日本の技術を台湾にやるだけだった。それが「産活法」という法律なのだ。
これこそが日台半導体連合だった。経産省幹部が日本連合で半導体物件戦略は失敗と言っているが、もう日台連合でとっくの昔に失敗している。エルピーダメモリが滅んでいる。
その「産活法」を推進していたのが、当時の二階経済大臣と高市経済副大臣である。
今回UMCの元富士通三重工場でデンソーと一緒にやって行くという話なのだが、この話はどうも20年前から仕込まれていた。
UMCジャパンの三重工場、ユナイテッド・セミコンダクター・ジャパンの三重工場だが、300mmのウエハーのラインで、プロセステクノロジーが40ナノ、55ナノ、65ナノ、90ナノ。
エルピーダの坂本幸雄元社長は、台湾ライトンの日本支社の社外取締役になっている。
その後に新日鉄半導体だった日本ファウンドリーの社長になり、その工場をUMCに売却した。そして日本ファウンドリーはUMCジャパンになり、子会社となった後に自分がそこの社長になり、そしてそれを富士通に売却し、その工場は富士通三重になり、そしていま富士通三重からUMCに戻ってきているのだ。
何のためにこんなことをやっているのか。
坂本は中国半導体の大企業紫光集団の高級副総裁になって、世界中の半導体企業の買収に動いている。アメリカではけっこう悪名が高く、半導体企業を買収しようとすると必ずブロックされる。
その紫光集団の子会社の一社が500.com。
日本の大臣クラスに金をばら撒き、そしてその大臣がTSMCに金を流すというディールを作っている。
坂本は何の為にそれをやっているのかと言えば、最初は日本の国産のDRAMメモリの技術を全部台湾に移転する。そして台湾から中国に移転する。中国でラマクセルというメモリの会社を立ち上げて、ファーウェイにメモリを供給する。
そのラマクセルの株主も坂本の会社なのである。そうやって日本の日の丸メモリを破壊し、台湾経由で中国に技術を移転して来た一味が、今回のTSMCのディールでも暗躍をして、デンソーとUMCのディールでも政界を渡り歩いて金を引っ張り出している。
次の時代はEV車のパワー半導体がとても重要な技術となってくる。このパワー半導体の工場を拡張し、それをUMCに全部技術をやり、台湾に移転して、そこからさらに中国に移転する。
それをやられると、また日本は産業の空洞化というか、これだけ技術移転をしたら空っぽになるのは当然である。
それに対して経産省は技術をコントロールするのではなく、逆に金と技術をくれてやることを繰り返している。
次に車載のパワー半導体を台湾に牛耳らせたら、今と同じことが起こる。また半導体をやらないと虐められ、日本の自動車産業は完全に滅びる。
これがテスラがツイッターを買収する経緯に、パワー半導体が絡んでいるのではないかと見えてきた。
このパワー半導体を巡ってそれまで密月だったTSMCや浙江財閥系の企業とイーロンマスクの関係が変わってきた。
そこは次回お送りします。
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