消費税は格差を拡大装置？ 政府の国民騙し手口公開！【原口一博議員に聞いてみた】
2023/12/04
https://www.youtube.com/watch?v=TZeZFNpnDBY&t=1311s
■ 消費税は日本弱体化装置
（深田）
消費税は格差を拡大するのかについて、原口議員に教えて頂きたいと思います。先生よろしくお願いします。
（原口）
消費税は日本弱体化装置です。これは付加価値税であり直接税です。だから消費税という名前にはしていますが、消費者が払わなければいけないとは、条文には一個もないのですよ。
消費というのは表題にあるだけです。事業者が払うと書いてあるのです。第二法人税のようなものです。しかも付加価値に付ける。立場が弱ければ弱いほど逆進性に行っているのです。余計にひどくなるから、どんどんどんどん貧しくなるわけです。
こんなものはね。財政法の四条、日本が負けて色々なものを押さえつける。よく日本の中では米軍が日本を守ってくれていると思っている人がいる。確かに米軍は日本を守っている部分もあるけれど、一番は蓋をしているのです。日本が再軍備をしないための蓋です。
そして二番目は、世界の三分の一をスプレッド（広げる）と言うけれど、それを睨む扇の弧を日本の中に置く。
三番目が、日本とアメリカ、日本もアメリカを守っているわけですから。この三つなのですよ。
それと同じように、こうやって日本が再び起き上がらないように言ったのが、財政法の四条、国債を発行する要件をすごく限っているのです。それでもまだジャパンアズナンバーワンと言って盛り返してきて、アメリカをどんどん買いに来る。
そこで入れられたのが消費税。日本弱体化装置。
（深田）
先生にひとつお伺いしたかったのが、消費税があることによって、企業は非正規雇用を雇った場合にメリットがあるという消費税利権について教えて頂きたいです。
（原田）
消費税利権は幾つもあるのですけど、一つはいま深田さんが仰ろうとしたことは、恐らく仕入税額控除のことだと思うのです。仕入税額控除というのはどういうことになっているかと言えば、消費税というのは、全ての人が、自分の事業者が消費税という形で、例えば僕が深田商事に何かを入れるとしたら、そこに価格転嫁することが前提なのだけど、そんな価格転嫁ができるわけない。
特に仕入税額控除というのがあって、非正規の人を外注すれば、そこは経費で見てもらうと分かり易いです。控除の対象になるわけです。ところが正規社員は控除の対象にならない。ということは、消費税を上げれば上げるほど、企業は非正規をどんどん増やそうとする。しかも給料も、自分のところの正社員であげれば、それは控除されないから、よその外注先の安いところを雇えば、雇うほど税額控除ができるわけですよ。
よく労働組合が消費税は大事だ。社会保障のために大事だと言っているけれども、自分の首を絞めながら余計に不安定で、余計に賃金を下げるベクトルがあるのですよ。
だから僕はいま立憲民主党だから、労働運動の色々な会の議連の会長をしているのです。その会社に、あなたの会社で計算してみて、全部を正社員にした時と、全部を外注した時と払う消費税額がどれぐらい違うか計算してみてと言っている。つまり外注すればするほど有利だということです。
（深田）
そうですよね。そうなりますよね。そうするといま非正規で働いている人たちが、そもそも同一労働、同一賃金が全く浸透していない国だと思っているのです。この国は。非正規と正規の間で格差が今の現時点でこれぐらいあるのが、こちら方を増やした方が、企業は税制上のメリットを得られるから、では非正規を増やそうとなる。そうすると、もっと下流の人たちは低所得者層が増えるというベクトルに向かっていると思うのです。
（原口）
どんどん向かってきたわけです。
（深田）
そこを自分たちの時代でピリオド（終止符）を打たないといけないなと思います。
■ 消費税は日本経済を破壊した
（原口）
その通りです。だから無くすべきです。この間、自民党の西田昌司さんと対談をして、本当に消費税がどれだけ日本の実質賃金をどんどん落とすし、今年インボイスが出てから余計にまたすごい消費増税、しかも弱い立場の人たちに直撃しているのでさらに格差が広がる。
（深田）
そうですよね。ですから私も中流層をどんどん薄くする政策を、なぜこんなに推進しているのかが全く理解ができないです。
（原口）
間接税だと思い込まされているのです。僕は自民党の青年局長の時には何て言われたかというと、安定的な間接税を入れないと、直接税ばかり、所得税とか法人税は直接税なのですけど、これを増やせば海外に出て行く。そうしたら日本が弱くなる。
雇用もできなくなると言っていたけど、政権を取って、政府税調会長代行になったら、上から見ることができたので、えっ！何これ間接税じゃない。騙されていた直接税だ。しかも付加価値税だと。しかも価格転嫁を前提としたもので、転嫁ができない人たちは全部自分で被っているのですよ。
（深田）
そうですよね。ですから今与党が大企業ばかりを優遇して、中小企業や働く普通の人たちに負担を押し付けている状態になっていて、この起源がどこから来たのか判ったのですよ。
実は岸信介の演説集を読んでいた時に、彼は演説の中で申し訳ないけど、中小企業には潰れてもらって、大企業を強くすると言っているわけなのです。彼の言葉をそのまま右派はやっているのです。
（原口）
右派でも何でもない。要するに傀儡、単なるグローバリスト。
（深田）
グローバリスト、国民が弱体化して国家が強くなるはずないのです。富国強兵という言葉がありますけれど、国民が金持ちでないと強い平和を作れないわけです。私たちが貧乏だったら、この国が強くなるはずがありません。私は思っていて、ですから私は中道下翼、普通の国民としてこれだけ金を持って行かれたら堪らないと思っています。
（原口）
仰るように消費税というのは、まさに消費税は利権を食いつぶしている人たちを隠す税です。一つが輸出還付金、向こう側も消費税があるから戻しますよ。それでは誰がどのぐらい戻していますかというのは出さない。出さないのですから、これが一つ。
そしてもう一つは、要するに価格転嫁ができる大企業、大きなスーパーマーケッなどはいいでしょうよ。自分たちは消費税を下請けさんに被せればいいわけです。それで自分たちの雇用だけを守っている。
でもね。それは今、深田さんが仰ったように、日本全体を弱くするわけですよ。ＧＤＰが混乱する世界の中で、ここまで足踏みをしている国というのは、他は内戦の国なのです。
（深田）
こんなにも真面目な国民がたくさんいて、教育のレベルも高くて、そして勤勉で、成長できない国など無いです。
（原口）
これが消費税が入った時の藤井先生のグラフだけど、もう見たらはっきり分かる。どれだけ実質賃金が落ちる。そりゃそうですね。ばんばん落ちている。今年もインボイスを始めたので世界全体の中国はと言っているけれども、日本には１９９５年は世界のＧＤＰのなんと１７％ぐらいだったのに、消費税を入れたぐらいから、どんどんどんどん落ちて、今や５％です。
逆に中国はこんなになって、アメリカも落ちかけたのだけれども、今は戻しています。日本だけがずっとダダ下がりですよ。
これはＧＤＰの自国通貨立のグラフだけれども、日本は一番隅っこですよ。よくこんなことを言うと、少子高齢化だからと言うけれど、こちら側にある国も少子高齢化のせいですか。びっくりするでしょう。エストニア、ラトリビア、リトアニアも少子高齢化の国です。少子高齢化では説明できない。経済政策の失敗なのです。
日本弱体化装置をいくつもいくつも、財政の面、税制の面で入れているのが消費税。これはもうとにかく大きいところだけが潤う。でも大きいところも、全体が落ちれば、この間、財務真理教の人と話していて、皆さん、６５とか７０歳まで財務真理教の人も役所に居られないのではないですか。
今のペースで行くと、７０になって年金、７５歳で年金、その間皆さんどうしますかね。皆さんの老後は悲惨ではないですかねと言ったら、「そうですね。確かに役所に居る間は財務真理教でいいかも分からないけれども、その後は悲惨ですよね。」子供たちも悲惨でしょう。今だったら逆転できる。
教育が落ちて生産力が落ちれば、もう日本無理か盛り返せないのです。アベノミクスはある意味、機動的財政論という形から言えば、割と正しいことをやっていたのです。積極財政と異次元金融緩和するのは何年もやるものではないですよ。その時に何故増税をしたのか。
（深田）
私も意味がわからないと思いました。アクセル踏みながらブレーキ踏む政策とか正気ですか。自分がやっていることを自分でつぶす矛盾することを同時にするのは政治家としてどうなのだろうかと。
（原口）
いや、ありえないですよ。車でも思いっきり同時にアクセルとブレーキすれば壊れます。
（深田）
壊れていますよ。金融緩和をしながら増税をやると、大企業と金融機関だけ儲かるのです。アベノミクスを皆さんは絶賛していますが、いい部分もあったけれども、実際にやったことは、金融緩和によってクレジットの高い大企業と外資系の金融機関、ファンドばかりがお金をたくさん金融緩和で横取りして行って、そして消費税増税で中小企業はつぶされ、私たちの所得も奪われ、そして大企業だけが戻り税で潤って行く。その構図はまったく理解ができない。
（原口）
内部留保ばかりを増やして１９９０年代に自民党の県会議員だった時が、デフレの入り口です。デフレの入り口なのに、最初の動画で言ったみたいにインフレの国の政策を入れてしまった。つまりアメリカ、イギリス、レーガン、サッチャー革命と言ったけど、インフレなのに猿真似で、アメリカは偉かろう、イギリスは偉かろうで、それをやってしまったからデフレの日本にインフレの国の対策をやったらもっとひどくなる。
不良債権処理と言って、とにかくバブルに踊った人たち、土地転がしに狂奔した人たちのおかげで結果何が生まれたかと言えば、あの頃１９９０年代、国会に来た頃、世界の２０大銀行のうちの１０くらいは日本だったと思う。
でも、もうことごとく潰されていくわけです。ルールにおける競争とか言って、構造改革だ、民営化と言った結果が、今おっしゃるように外資に食われまくったのです。
■ 民営化はハゲタカの私物化
（深田）
民営化で言うと国営の企業を民営化する。インフラ事業にはものすごい投資がかかりますから、何十兆円をかけて投資してきたものを二束三文で売るわけです。バカですか。しかも、国鉄だって民営化する時に一番儲かる新幹線部門を取って、そこの会社ごと癒着してしまうことがあった。
（原口）
しかも分割する訳だから。
（深田）
郵政民営化だって、郵便局が持っていた簡保の宿とか、高級旅館が二束三文で外国の企業のフロント企業に買われているわけですよ。それの何が愛国なのか。
ＮＴＴ法の改正も許せないです。ＮＴＴ法の改正だって、あれも結局ＮＴＴがこれまで作り上げた通信網は何十兆円もするものが、時価総額１５兆円で３０％放出したら５兆円稼げるから、それを防衛費に当てましょうなんてバカなことを言っている。
通信インフラが最大の防衛だろう。それを外資に売り飛ばして、どこが防衛のためなのだ。自分たちの利権を拡大するために、何も知らない人たちを騙すのは止めろと思う。
（原口）
まったくその通り。だから小泉民営化の時も、僕らは紙芝居作った。アスナロの村の惨劇ってどうなるのだろ。もう土日の集配は無くなるだろう。郵便局が無くなるだろう。そしてコンビニするとか言っているけどもそれも無くなるだろう。一円もお金入れてないのに関わらず。結局彼らが欲しかったのは、郵貯簡保のファンドなのですよ。それを取りに行かれたわけです。
プライバタリゼーション（民営化）と言うけど、要するに私物化なのです。ソ連が崩壊した時に、拉致の関係でウラジオストックに行ったのです。そうしたらウラジオストックホテルを２００万ドルで買わないかと言われた。
そこはもともと病院だったのです。ソ連のインフラですよ。それを外国人に安く売って利ざやを稼ぎ、オルガルヒ（少人数が権力を握る政治体制）ですよね。そうやってグローバル資本が餌食にしているわけです。それを防ぐのが本当の保守であり国士だろう。
（深田）
そうですね。リベラルであっても守らないといけないと思うのです。私たちが払った税金で作られたもの、それは国民のものであって、国家のものではないはずですよ。税金を払っているのは私たちなわけです。私たちの権利のものをなぜ勝手に民営化、二束三文で売ってキックバックをもらっているのか知らないが、ロクに審議もせずにくれてやる。リベラルの皆さんの権利も侵害されていると思いますよ。
（原口）
仰る通り。郵政民営化の時にひどかったのは、郵政民営化宣伝戦略というのをやったのです。恐ろしいことに、その改革にポジティブな考え方を、イメージを持つ層を横軸にして、縦軸に何と国民の知能を縦軸にした。改革で知能が高い人は騙されないから、ここはもう相手にしてはいけない。それから改革は駄目で知能の低い人、ここはもう食いついてこないから駄目、一番いいのが改革というイメージは好きだけど知能の低い人。
（深田）
分かります。今ＮＴＴ法改正でもそういった嘘だろうみたいな話を、国会議員や右翼の言論人で著名人が言っているのですよ。ＮＴＴ法というのは、固定電話のために作られた法律だから改正しなければならないという。嘘をつくのもいい加減にしろ、アホかって話ですよね。
私はＮＴＴ法を読みましたよ。ひと言もそんなことを書いていません。本当になんでそんなこと書いてもない嘘を平気で国会議員が言うとか、言論人と名乗っているもうスーパー著名人が言うのは、あり得ないですよ。
（原口）
要はそれはハゲタカなわけですよ。それがもう今人口に解したけどＢ層と言うのです。Ｂ層というのはいったい誰かと言うと、具体的に書いて、僕、その国会で追及したのですよ。これこそ人権侵害のいいところだろうと。Ｂ層は（主婦、学生、情報リテラシーの弱い人達）そこに繰り返し、繰り返し郵政の民営化をすれば年金も良くなります。景気も良くなりますと繰り返しやっていたわけです。まさにファシストのやり方です。でも成功するわけです。
自民党の中にも、彼らは抵抗勢力と言われるわけですよ。僕も小泉氏に言われた。小泉、竹中氏が僕の選挙区に３回入るわけです。さすがに吹っ飛びますね。まあなんとか議席は得たのですけれども、建設会社の前に改革を止めるなって書いてあるんです。嘘だろって談合を止めるなの間違いだろ。
（深田）
そうですよね。本当に。だからその小泉さんがやったこと今、ＮＴＴ法改正はですね。政調会長が今やろうとしていることとほぼ同じことですよ。
（原口）
日本を売り飛ばすということがね。
（深田）
自称愛国保守の政治家がやっているわけです。そういうペテンに騙されないでほしいと願ってもですね。そういう人たちのお仲間の言論人が味方をして嘘を言うわけですよ。
それがやはり私は、そういうのと戦ったので、右翼と言うか偽右翼ですよ。あの人たち、本当に愛していませんから、口先だけで本当に国民のメリットになることっていうことをきちんと話をしてないと言うのは本当おかしいと思います。
（原口）
安全保障のためだったら一番はサイバーですよ。僕は、大臣の時にサイバータスクフォースはアメリカとの間四本走らせたのです。それは全てがサイバーです。だって今回のロシアのあれだって１番最初にサイバーアタックです。ところが全部そこをはずして今、僕のタスクフォースどうなった？「すみません、もう今、あれやってないのですよ」って、おい待てよって。
サイバーアタックを防ぐ仕組みがあってニスク（内閣官房に設置された内閣官房情報セキュリティセンター）があるのです。ＮＩＣＴ（情報通信研究機構）ニクターってのがあって、そこでサイバーアタックを可視化するのですよ。僕らの時にやって来たのだけど。それ２６０億ぐらいです。そもそもの年間予算がおかしかろって。
オスプレイ１機２２０億って１機半分じゃん。たった２４人しか運ばないし、しかもどんどん落ちる。だから本当におっしゃるように愛国保守だとか言っているけど、結局アメリカの傀儡で保守ではなく私物化なのですよね。
（深田）
ＮＩＣＴの問題を言うとですね。私も仕事でＮＩＳＴ入っていたのですけれども、情報衛星部門ってあるのですが、情報衛星って結局スパイ衛星じゃないですか。そこで働いているのが悪の枢軸国から来た人たち。おい！スパイ衛星の部門になぜ敵国の研究者を入れて働かせているのだって。
（原口）
しかも最もスパイウェアを入れてくる国の人達。
（深田）
そうなのですよ。だから私はそれをアメリカ政府に通報したら悪の枢軸国から来た人すぐに辞めて国帰りましたよ。
（原口）
だからね、その辺のもうなんというか、安全保障の考え方がまるっくり本当にあべこべなのです。
■ 消費税などを止める方法
（深田）
本当に消費税の話から、ここまで色々もの凄く面白いお話しができて、本当にあの勉強になったのですけれども、最後に消費税や、インボイスを止める方法、処方箋を少し教えていただきたいと思います。
（原口）
２９５の小選挙区で色分けすることです。
（深田）
どういうことですか？
（原口）
つまり財務真理教の手先か？本当に日本独立させようとしている人たちか？それは別に深田さんがおっしゃるように、リベラルだろうが共産党だろうが自民党だろうが何だっていいのですよ。消費税を無くすっていう人たちで連帯するのです。
（深田）
なるほど素晴らしいですね。私のそのチャンネルの視聴者さんはですね。皆さんの選挙区の中で候補者がいたらですね。消費税廃止することに賛同してくれますか？って聞いてもらってから、投票してみてください。
（原口）
その時にね。消費税は社会保障のために必要だとか言ったら。え！お金に色ついているのですかって聞いてみてください。
（深田）
素晴らしいですね。本日も原口先生有難う御座いました。
ＩＴはもはや民間が軍事を超え、ＩＴ技術を制する者が世界を制すという国際マフィアと国際政治の世界。
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