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青山議員のペテン。NTT法廃止付提言が閣議決定で「外資に売れるNTT」に。
2024.03.02
https://www.youtube.com/watch?v=awlpGd1foJk&t=10s
■ NTTを外資に売り飛ばす自民党
NTT法廃止付則付き定言が閣議決定したことで、NTTは外資に売却できる流れに、順調に乗っている。このNTT法廃止案も憲法改正案も、もはや自民党の発案するものが国民にとって害でしかないというこの事態を一体どうすればよいのか。
昨日、NTT法廃止に向けて閣議決定が出た。
日経新聞『NTT法改正案付則で廃止含め検討、外資規制など論点政府は1日、NTTに課している研究成果の開示義務を撤廃するNTT法改正案を閣議決定した。
法改正は24年、25年の2段階を想定する。25年の通常国会に向けては外資規制と公正な競争環境、通信のユニバーサルサービスという3つの大きな論点が残る。焦点となっていたNTT法の廃止を巡っては、付則に「廃止を含めて検討」を取り込んだ。廃止するかどうかは今後の議論次第で、現時点では玉虫色の決着となった。
当初、総務省の示した付則は「2025年の通常国会をめどに電気通信事業法の改正、NTT法の改正または廃止に必要な法案を提出する』だった。自民党が修正を求め、「25年の通常国会をめどにNTTへの規制の見直しを含む電気通信事業法の改正など必要な法案を提出する」となった。総務省は今夏にも情報通信審議会から答申を受けて方向 性を決める。
残る論点の外資規制では、現在のNTT法は外国人の議決権割合が3分の1以上になることを禁じている。経済安全保障の観点で、国内の通信インフラを握るNTTを外資から守る規制は重要になっている。
自民党は23年12月にまとめた提言で外為法令による投資審査の補強や、NTTを含めた主要な電気通信事業者を対象とする規制の創設などを選択肢として、政府に規制強化に向けた検討を求めた。主要な事業者への外資規制は世界貿易機関などとの国際交渉が必要になる。実現できなければ、現状の規制を維持する可能性もある。
競争環境についてはKDDIなどの通信企業や自治体など約180者がNTT法の廃止に反対している。KDDIとソフトバンク、楽天モバイルの3社は1日、「廃止を含めて検討」との付則に「極めて強い懸念がある」との内容の声明を 発表した。
NTTは前身の日本電信電話公社の資産を受け継ぎ、いまなお競争上有利な立場にある。NTT法はNTTの事業範囲や役割を規定している。
NTT法で定める固定電話の全国一律のユニバーサルサービスの見直しも論点だ。光ファイバーなど大容量の通信網を軸に、離島や過疎地などの未整備地域において誰が提供する義務を負うのかの制度のあり方が焦点となっている。政府による1/3以上の株式保有義務をなくすかどうかといった議論も残る。
こうした閣議決定がなされたというニュースだが、青山議員は外資にNTTを売るなどという話は誰もしていないと言っている。しかし、NTT法を廃止すれば外資に売れるわけだから同じことだ。
NTT法を廃止するという付則は、これを自民党が廃止を含めての修正を求めて、「25年の通常国会をめどにNTTへの規制の見直しを含む電気通信事業法の改正など必要な法案を提出する」となったと報道されているが、この付則に「廃止を含めて検討」を盛り込んで閣議決定されているのだ。
そして「総務省がNTT法の改正または廃止に必要な法案を提出する」に自民党が反対したかのように言っている。ところが、自民党提言の中に付則として、NTT法を 2025年をめどに廃止するということが書かれているのだ。
総務省が廃止したいのではない。総務省の中の人たちは嫌がっている。 NTT法を廃止したらやばいと総務省の中は思っている。大臣とか重鎮のお抱え官僚以外はNTT法を廃止したらやばいだろうとみんな分かっているし、嫌がっている。それに対して自民党提言の中でNTT法を、2025年をめどに廃止するという付則を盛り込ませたのは自民党だ。
■ 国を売る「日本の尊厳と国益を護る会」
自民党がその付則に盛り込んだのに、それは総務省が勝手にやったことだというニュアンスで、自分たちは逃げようとしている。守る会は、守るどころか売国している。守っているのは利権と裏金だけなのである。
保守派で愛国を名乗る人たちが、むしろ「この国はダメな国だから売った方がいい、NTTなんか売った方がいい」と言ってくれた方がまだ清々しい。「NTTを国際競争力のある会社にしたいからNTT法を廃止しよう、私たちは愛国者だ」と言われるのは気分が悪い。
「この国はどうでもいい、グローバルな国が最高だ、だからNTT法を廃止しよう」と言う人間の方がまだ正直だ。「私たちは愛国者だ、この国を守る会だ」とか言いながら売国法案を通しまくるという方が、ひどく裏切られた感じがしてならない。
青山議員は先日の動画で、NTTを外資に売却するなどとは言ってない、としどろもどろに説明していたが、はっきり言ってNTT法を廃止すれば、政府保有のNTT株は売却できるようになる。外資規制は意味ない。そんなことをしても、いくらでも日本の企業の振りをした外資がいっぱいある。NSCの下に経済班があるからどこに売却されるか審査する、と言っても、2020年の時点で軍事技術を持っている会社を中国に売り飛ばしたのを、青山議員も長尾議員も知っている。私自身が直接話しに行っている。そういうことをやっているから国民から信頼されないのだ。
私はただの一国民だが一応業界にいたので、それはまずいことだというのは見える。ずっと愛国、愛国と繰り返す議員先生方を信じて応援してきた。ところが、愛国と言いながら日本のデュアルユース技術、すなわち軍事技術に転用できる技術を持っている会社を、外資、中国のフロント企業に売ったり、よりによって解放軍と繋がっている企業に売ったりしている。
さらに、こともあろうに、NTTが持っているこの国の通信インフラ75%を売却できないようにしている14条も潰すと言っている。NTT法を廃止する意味はない。NTT法を廃止せずに、一条一条ずつ改正すれば良い。
廃止するということは、第14条の「NTTが保有している通信インフラを売却する時には総務大臣の許可を得なければ ならない」、このことを議論させたくないから触れないのだ。そういうペテンを繰り返している人たちの言っていることは、もう信じることもできなければ、自民党の提言とか法律の改正案、新法の成立、制定などは、何ひとつ良いことはない、害悪なのだ。
そういうことを繰り返しているから国民から信頼されなくなる。応援してきた保守派の議員の先生方、裏金をがっぽりもらって自分の懐に入れておいて確定申告もしていない。しかも鈴木財務大臣が「確定申告して納税するかしないかは議員の個人的な判断による」とか言っている。
裏金を確定申告もせず納税もせず、「あ、間違いでした」と修正するだけで何の罰則もないこの国はおかしい。 それならば、何のために私たちは確定申告をしているのだ。何のために納税しているのだ。3000万円以下の裏金は罰しない方針ならば、3000万円以下の脱税はOKとなってしまう。
そうやって平気で国民に説明がつかないことを国会議員がやっている。この国が国民に信頼されないのは当たり前のことだ。
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