熊本市条例改正案『外国市民断念』は新手のペテン？

深田萌絵

2023年7月29日 08:13

2023/07/26

https://www.youtube.com/watch?v=BHJoXr_dPdU&t=592s

■ 明文化せずに運用でごまかす

今年の1月ごろに行われたパブリックコメントで、熊本市基本条例改正というものがあった。その内容は、外国の方が熊本市に通勤通学するだけで、市民権を与えられ、住民投票に参加できるようになるというものだ。

ユーチューバーの方や農業国防研究所の方などの皆さんが頑張り、これはおかしいとパブリックコメントを提出して食い止めた。

新たな熊本市基本条例改正案が6月、7月頃に出るのではないかと言われていたが、ついに熊本日日新聞にそのニュースが出た。

熊日新聞2023年7月25日6時30分のニュース

『「外国人も市民」明文化、熊本市が断念　自治基本条例改正案の文言を削除意見公募の結果踏まえる』

熊本市が市自治基本条例の「市民」の定義に外国人を明記する改正案を断念することが25日、分かった。市民らへの意見公募で反対意見が大半を占めたことを受け、明文化は回避すべきと判断。新たに公表した改正案では「外国人」の文言を削除し、市民の定義については現行条例のまま変えない。

現行条例は「市民」を市内居住者、市内への通勤・通学者、市内の事業者、地域団体、市民活動団体と規定。市はこれまでも要件を満たせば外国人も該当するとしてきたが、条例に明文化して外国人が「地域の担い手」としてまちづくりに参加しやすい環境を整えようと、改正に乗り出した。

しかし、改正案に対する意見を1カ月間募ったところ、1476人（うち市内居住者は457人）が寄せた1888件の意見の大半が反対。「外国人に参政権を与えることになる」という誤解に基づいた指摘も相次いだ。

このため、改正案の4月施行を目指していた市は2月定例市議会への提案を見送り。「明文化は時期尚早だった」として、文言を削除する方針を市議会に報告していた。教育市民委員会でも「改正によって分断が生まれることを懸念している」「『住民』が市に住む全ての人を指すのならば、特記する必要はない」といった意見が出ていた。

「外国人」の文言を削除し新たな条例改正案については、9月定例市議会に提出する方向で検討している。

実はこれがペテンではないかと懸念している市民の声が届いた。パッと見、保守派にとって良いニュースに見える。

「外国人も市民」という文言を明文化することを熊本市は断念したと報道しているわけだが、タイトルだけを見れば、保守派の勝利だと皆さんは勘違いしそうになる。

本文をよく見てみると、明文化せずに、もともと市に通勤する通学者、市内の事業者、地域団体、市民活動団体は市民なのだから、別に明記する必要は無いのではないかと懸念されている方からメッセージを頂いた。

確かに明文化せずに、実務上の運用上はこうなのです。書いてないだけなのですと、新手のペテンを仕掛けてくる可能性が充分にある。

今年の9月に文言を削除した新たな条例改正案が出てくる。こちらも見逃さずに注意して行かなければならない。

いま熊本市はTSMCペテン、TSMCバブル、TSMC様々で儲かっているのはほんの一部の人たちだけだ。

熊本は日々メディアの宣伝で、皆が儲かるのだという雰囲気なっている。そのような言葉に騙され、皆でTSMC万歳と誘致をしている状態である。

ペテンの一環として、「外国人も市民」の明文化を避けているが、事実上は市民だから運用しようのようなニュアンスのニュースが流れている。

なぜならば、頭が悪い保守派の人たちが、外国人に参政権を与えると勘違いをして、熊本市にクレームを入れたというニュースなのだ。

このような馬鹿どもを相手にしないためには、明文化を避けて実質上の運用で賄いましょうというニュアンスのニュースが流されたということだ。

■ TSMCで儲ける熊本の政治家

熊本市はTSMCの為なら何でもする。今はそのような状態になっている。その中の一つが菊陽町に工場を建築していることだ。

彼らはまだ稼働してもいないのに井戸水を採取している。地下水を汲み上げていて、近隣の井戸水がすでに枯れている。調べると水位が20ｍ近く下がっていた。地下水の水面が20ｍ近くも下がるのは、いったいどれだけ汲み上げているのか。近隣に住んでいる人たちは疑問に思い始めている。

それに対して何故TSMCだけ環境アセスメントをやらないのか。近隣の環境に対して影響を与えているのに環境影響評価法に基づいて、なぜ評価しないのかと熊本市や熊本県に聞いているが、のらりくらりとかわされる。

TSMCはよほど熊本と仲がいいのか、環境アセスメント環境影響評価法に基づく評価の要件を緩和しようとしている。水が大事だから環境要件を緩和しようと訳の解らないことを言っている。

そして、どこかの農家の土地を買うか、涵養分の土地を確保するか、あるいは農家の農産物をたくさん買うかをすれば、アセスメントの要件を緩和する流れになってきている。

その中で地下水財団という財団があり、地下水財団に寄付するだけで、環境アセスメントの要件を緩和するという方向で熊本が動いている。

そのためには、地下水の涵養の促進に関する方針を改正しなければならない、もともとは地下水財団などの地下水の涵養事業を実施している法人に対して、自分たちの企業が汲み上げている水の量に応じた協力金や寄付金を団体に対し出しなさいという法律だった。何故か改正案では、地下水財団にいくらかの寄付をすればよいだけになった。

地下水財団の理事長が市長で副理事が確か副知事だ。地下水財団に名前を連ねている幹部のみなさんはほぼ町長や市長なのだ。TSMCと県と市が癒着し、いくらか地下水財団に金を出せば、TSMCは何の環境影響評価法も気にすることなく、たくさんの地下水を汲み上げることができる。そして地下水財団に寄付したからといって、その汲み上げた分の水の涵養を作る必要が無いのだ。

TSMCが吸い上げて涵養ができる土地も減る。その分、涵養を増やすのではなく市長や副知事や町長が名を連ねる財団に金を渡すだけでいい。それだけで県知事がオッケーを出す方向になっている。

いつも通りペテンスキームだ。この方たちは政治を志した時から腐っていたのか、途中で変わってしまったのか、最初からダメな人たちだったのか、熊本の環境の未来をもう少し真剣に考えて頂きたいものである。

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