衆議院議員の高齢者は減っても平均年齢が上がっているのはいかがなものか
73歳以上の政治家の数は減ったという調査結果を書きました。
いずれにしても、高齢者の前職が7人落選、新人や元職は全員落選なので、73歳以上の議員は増えなかったということになります。
今回の選挙では、大物候補の落選が話題ですが、それは本当に世代交代なのかどうか。単に飽きられただけではないのかという気もします。
石原軍団がいなくなると落選する石原家はどうなのかとかね。
それはともかく、世代交代が起きているならば、若い政治家が増えているはずですが、そうとも言えません。
今回、1051人が立候補したが、20～30歳代の候補者は99人のみ。候補者に占める割合は、9.4%で初めて1割を切った。
一方、70歳以上の候補者は、97人（9.2%）で戦後最多となり、30歳代以下の候補者と、70歳以上の候補者の数がほぼ変わらない結果となった。
先に挙げた私の調査では、73歳で切りましたが、実は、72歳、71歳、70歳という層が73歳以上とほぼ同数いたのです。
その理由は、団塊の世代だからと言うのもあると思います。
厚生労働省は、その白書において「団塊の世代」ではなく、「団塊世代（1947年（昭和22年）〜1949年（昭和24年）生まれ）」としている[4][5][注釈 2]。この定義に従えば、2020年での年齢は71〜74歳となり、日本の医療制度上は、前期高齢者（65〜74歳）〜後期高齢者（75歳以上）に該当する世代である。
１年間に260万人以上が生まれて、今でもなお、200万人近くが生存している年齢なのです。
令和元年の年齢別人口を見てみましょう。
70歳、71歳、72歳という年齢の人たちが、合わせて618万人以上生存しているのに対して、30歳、31歳、32歳は、合わせて400万人弱しかいない。
18歳、19歳、20歳となると、368万人強。70歳代の６割しかいません。
若い政治家がいない理由は、被選挙権（立候補する権利）年齢の高さ（衆議院で25歳、参議院で30歳）や、政治の世界の閉鎖性など理由は挙げられますが、なんと言っても人口が違うという母集団の問題も大きいのではないかと思われます。
ドイツでは成人年齢が18歳に引き下がったのに合わせて被選挙権年齢も18歳に下がったが、同じく来年成人年齢が18歳に引き下がる日本では、被選挙権年齢が下がる空気は弱い。
確かに、この点の改正も必要だと思います。さらに供託金の問題もあって、立候補にはお金も必要ですから、若い立候補者を立てるには難しい条件であると思います。割引制度が欲しいくらい。
またアメリカ合衆国・フランス・ドイツ・イタリアなどは、選挙の供託金制度がなく、フランスに至っては、上院200フランス・フラン(約4千円)、下院1,000フラン(約2万円)の供託金すら批判の対象となり、1995年に供託金制度が廃止されている。
人口との絡みで言うと、団塊ジュニア世代がもっともっと発言していく時代になっていかないといけないはずですよね。
上記の表で言うと、45歳、46歳、47歳くらい。今年で言うと50歳手前の世代です。この世代が、やっと団塊世代と人数的に拮抗してます。
この層が中心となって、日本を引っ張っていって欲しいものですね。
ビジネス的には引っ張っている人が出てきているようには思いますが、政治家だとどうなんでしょう？
まだ当選者の平均年齢などをまとめた記事は見つからないのですが、立候補者でも、4年前より2歳平均年齢が上がっているので、当選者はどうなんでしょう？
立候補者を年代別に見ると、５０代が３２．３％で最多。以下、４０代（２５．１％）、６０代（２４．０％）、７０代（８．３％）、３０代（８．１％）、２０代（１．３％）、８０歳以上（１．０％）と続いた。
この10年で5歳近く平均年齢が上がっていますね。
これを若返らせるところから、日本の政治は変わっていくのかもしれません。
サポートの意味や意図がまだわかってない感じがありますが、サポートしていただくと、きっと、また次を頑張るだろうと思います。