コロナが変えるダイヤ
JR東日本が来春のダイヤ改正で、山手線を含む首都圏の複数の路線で終電を繰り上げる方針を固めたことが3日、同社関係者への取材で分かった。
その理由として、保線の働き方改革を上げているけど、結局、乗る人がいないからですよ。
終日運転が無いことを東京の不便さに上げていた人もいたように、飛行機が２４時間動いて、空港についても、そこから都心に行く電車というか交通がない。
鉄道各社は頑なに終日運転を嫌がっていたのが、最近は、大晦日だけは間引き運転ながらも夜間も動いていて、少し変わっていくのかと思っていた。
ところが、コロナ禍で、鉄道に乗る人は大幅に減った。
テレワークが働き方のメインとなり、交通費も通勤手当として定期代を支給するのではなく、実費精算になる大手企業も増えている。
10月1日から、働き方が在宅勤務を中心とする社員は通勤費を実費精算による支給に切り替える。これまでは通勤定期代を6カ月分を年2回支給していた。
企業にとっては、実費精算が増えるのは経理の業務が繁忙になるだけで、大きな節約と言えるかはわからない。しかし、企業人が定期を買わなくなるというのは、鉄道各社にとっては、大きな痛手だろう。
定期代は、企業にとって割引があるから節約だと考えられていたが、鉄道会社からすれば、保証された収入の確保だった。電車に乗っても乗らなくても購入される定期代は、鉄道会社の決まって見込める売り上げであり、社会動向に影響されない収入だと思っていたはずだ。景気動向の変動で観光に行かないとか、出張が減ることはあっても、会社に行かないことがない限り通勤手当は支払われているわけだから。
ところが、会社に行かないことが出てきた。
就業人口の減少が見込まれるにしても、交通費への影響はゆっくりとした減少だと思っていたらば、コロナ禍で激減した。
そして、この現象（減少でもある）は元には戻りそうにもない。
そうなると、鉄道各社は基本的にビジネスプランを見直す必要がある。
その一環として、運行本数を減らしたいのだが、ラッシュ時間の混雑を「密になる」として、昼間の運転本数の減少は国土交通省から認められそうにない。なので、始発の時間を遅くしたり、終電を早めたり、勤務時間に関係のなさそうなところで調整するというのが、このダイヤ変更の意図であることは明らかだろう。
新型コロナ感染による利用客大幅減で、JR東の2020年4～6月期連結決算は、純損益が1553億円の赤字に転落。コスト削減につなげる狙いもありそうだ。
首都圏の鉄道会社は潰れないと思っていたけど、この赤字は今後の路線確保などに大きな影響を与えるに違いない。赤字路線からの撤退が、JR北海道のようになったらば、不便を被るのは多分高校生だろう。
都心の通勤問題は、田舎の高校生問題でもあるのが、コロナ時代ではないかなあ。
サポートの意味や意図がまだわかってない感じがありますが、サポートしていただくと、きっと、また次を頑張るだろうと思います。