この４ヶ月の奮闘に専門家会議には、まずはお礼を申し上げたい。

昨日記事に書きましたが、新型コロナウイルス専門家会議が解散しました。

その記者会見での発表内容について、コロナ専門家有志の会からnoteが出てます。

これまで専門家会議は、新型コロナウイルス感染症による重症者及び死亡者を少しでも減らしたいというただ一点の目的のためだけに、がむしゃらに対応にあたってきた。本稿では、次なる波に備えるため、専門家助言組織の役割と責任等に関し、喫緊に改善すべきことと中長期的に対応すべきことについて提案した。政府においては、本提案を踏まえ、必要な対策を着実に講じていただきたい。

だらしない政府に代わって、新しい生活様式まで発表しなければならなかったり、則を超えた行動が批判もされましたが、彼らなしでは、この４ヶ月の日本のコロナ感染の成果はなかったことも確かなので、素直に感謝とお礼を述べたいと思います。

ありがとうございました。お疲れ様でした。

そして、記者会見での提言の最後をこう締めくくっています。

　過去4か月間の専門家会議の活動は、計10本の「見解」と「状況分析・提言」に集約されている。末尾となったが、これらを公表し続けることができたのは、厚生労働省職員 、内閣官房職員の多大な努力による面も大きい。また、専門家会議の構成員は、有志の専門家から個人的に有形無形の応援や適切な助言を受ける機会もあり、我々にとって大きな支えとなった。ここに深く感謝申し上げたい。

職員の皆さんはがんばったと思います。時には、発表内容で対立もしたでしょうが、政治と行政の間で尽くした方が多かったのではないでしょうか。

今後、第３波（武漢からが第１波、欧米からが第２波と考えるそうですので）に備えて、政治も行政も、この提言を心して参考にしていただきたい物だと思います。

政府、専門家会議を廃止　新たな会議体で第2波へ備え：朝日新聞デジタル

　西村氏はこの日の会見で同会議について「位置づけが不安定であった」と述べ、特措法に基づく新たな会議体「新型コロナウイルス感染症対策分科会（仮称）」を設置すると表明。感染防止と社会経済活動の両立を図る必要があるとして、感染症の専門家以外にも、自治体関係者や情報発信の専門家らを加え、「第2波」に備えるとした。

最後に、構成員の皆さんの名前を挙げておきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症専門家会議　構成員
岡部信彦　　川崎市健康安全研究所 所長
尾身　茂　　独立行政法人地域医療機能推進機構 理事長
押谷　仁　　東北大学大学院医学系研究科微生物分野 教授
釜萢　敏　　公益社団法人日本医師会 常任理事
河岡義裕　　東京大学医科学研究所 感染症国際研究センター長
川名明彦　　防衛医科大学校 内科学講座（感染症・呼吸器）教授
鈴木　基　　国立感染症研究所 感染症疫学センター長
舘田一博　　東邦大学 医学部 微生物・感染症学講座 教授
中山ひとみ　霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
武藤香織　　東京大学医科学研究所公共政策研究分野 教授
吉田正樹　　東京慈恵会医科大学感染症制御科 教授
脇田隆字　　国立感染症研究所 所長

この文章について助言をくださった専門家の方々
今村顕史　　がん・感染症センター 都立駒込病院感染症科 部長
大竹文雄　　大阪大学大学院経済学研究科 教授
大曲貴夫　　国立国際医療研究センター 国際感染症センター長
小坂　健　　東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野 教授
賀来満夫　　東北医科薬科大学医学部 特任教授
齋藤智也　　国立保健医療科学院健康危機管理研究部 部長
砂川富正　　国立感染症研究所 感染症疫学センター第二室 室長
田中幹人　　早稲田大学政治経済学術院 准教授
中島一敏　　大東文化大学スポーツ・健康科学部健康科学科 教授
西浦　博　　北海道大学大学院医学研究院衛生学教室 教授
和田耕治　　国際医療福祉大学医学部公衆衛生学 教授