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noriyukikawanaka
東京はGOtoトラベルに続いて、GOtoイートも関係ないらしいです
GOtoキャンペーンのうち、Gotoトラベルについては、東京都の除外が政府から発表されており、修正される気配もありません。
宿泊を伴う、または日帰りの国内旅行の代金総額の１／２相当額を国が支援する事業です。
給付額の内、７０％は旅行代金の割引に、３０％は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されます。
この地域共通クーポンは、９月から始まることも意外に知られていないかも。
そんな中、Gotoイートも始まります。
Gotoキャンペーンは、５つありますが、その第２段と言うことですね。
Go To Eatキャンペーンでは、登録飲食店で使える25％アップの「プレミアム付食事券」（1万2500円分を1万円で販売など）に767億円、オンライン予約サイト経由で飲食店を予約し、来店した利用者に飲食店で使用できるポイント（昼食時間帯500ポイント、15時以降1000ポイント）を付与する「オンライン飲食予約」に767億円の給付金を拠出する。
トラベルに比べると額が少ないですが、飲食店を救うことになるのでしょうか？
今回発表されたのは、食事券発行とオンライン予約の委託業者決定で、飲食店そのものの登録はこれからと言うことです。
食事券発行事業者は、都道府県の数で36の地域から56件の応募があり、33府県35件が採択されました。
オンライン飲食予約事業者は、18件の応募があり、13件が採択されました。
ところが、この食事券発行に手をあげたのは、33府県とあるように、東京都は入っていません。
また東京都はGotoできないのでしょうか？
さらに決定した食事券発行事業者（PDF）をよく見ると、代表者のほとんどがJTBです。Gotoトラベルとイートの合わせ技の企画なんかも立てられるのでしょうか？
結局、一部の大企業が仕切る構図は変わりませんね。うまく、飲食店の苦境を救う策になってくれることを祈ります。
食事券事業は9月中に2次公募を実施する予定で、利用できる地域は増える見込み。予約サイトのポイント事業については、より慎重に判断するという。
休業や営業時間短縮の要請があった場合、業態や営業スタイルの変更を検討しているとの回答があった一方で、「これ以上の休業は難しい」「閉店しか思い浮かばない」といった回答も寄せられた。本アンケート実施後に東京都では営業時間短縮の要請が再度出されたが、「補償がないのなら要請を受け入れられない」という声が多くあがっている。
サポートの意味や意図がまだわかってない感じがありますが、サポートしていただくと、きっと、また次を頑張るだろうと思います。