「デジタル庁、YouTube や Twitter など利用に、マイナンバーカードを登録義務化することを検討」という一報（FNN プライム）

こんにちは、藤沢優月（文筆業）です。

これがもし事実なら、言論を制限したり、統制する空気感のほうに、確実に歩み出していますね。

なにせ、発言者が問題。
発言者が、デジタル庁長官（河野太郎氏）です。

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以下、詳細を見てみます。
2023年２月12日FNN プライムでの、河野太郎デジタル庁長官の発言です。

まずはですが、一連の「スシロー騒動」の動画等が、実は「作られたものではないか」という疑惑は、広く囁かれています。

要するに、以下を進めるための、世論先導の布石であったのではという憶測。あれだけ短期間に、あれだけの類似の揉めごとが起これば、この憶測は、当然なされるでしょう。

・ネットでの、自由な言論への統制の布石
・顔認証や生体認証制度への布石

一連の騒動の検証は、これからだと思われます。
ですが、真相がわかることがあるのかは、不明です。

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ところが、この憶測を裏付けるかのようなタイミングで、FNN プライムにて、以下のような発言がなされています。

発言者は、河野太郎デジタル庁長官。
放送は、2023年２月12日（日曜日）です。

ぜひ、動画を直接ごらんください。

日本政府「Twitter・インスタ・YouTubeなどのSNSもマイナンバーカードを導入したい」

FNN

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これに対しては、以下のようなコメントも。

こんなことを許したら、マイナンバーカードの情報がTikTokやLINE、海外のSNSにだだ漏れになること明白。
この人はそのリスクをちゃんと理解しているのかな？

上記コメント欄より

著者は、こう感じます。

「むしろ、そうしたいのではないか」
何が何でも、個人情報との紐付けを、取得したいのではないか。

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「SNS のプラットフォームは、日本独自ではなく、世界標準の技術」
「技術的に、そのようなことは、無理なのでは」
このような意見も、あると思われます。

ですが著者は、デジタル庁長官が、マイナカードと SNS の紐付けを「言及した」ということに、重い意味があると考えています。

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日本は現在、中国のような、超監視社会に向けて進んでいます。
国策として、内閣府ウェブサイトにて広く告知されている「Society 5.0」等も、超監視社会の象徴的なシステム。

そのための布石が、着々と打たれている雰囲気を覚えます。

取り急ぎ、情報のみ共有です。
それでは、また。