上場オーナーが手元資金を最大化させるためには【資産管理会社の基礎シリーズ⑥】
こんにちは
ウェルスパートナー（https://wealth-partner-re.com/）で富裕層向けIFAをしている藤村大星（https://twitter.com/wp_fujimura）と申します。
令和4年の税制改正で上場企業オーナー個人の配当を取り巻く環境が大きく変わってしまったので解説します。
少し前に上場オーナーの証券担保ローン活用は悪なのかという記事を書いたので併せてご覧ください。
（１）3%ルールとは
発行済株式数の3%以上を持つ個人は「大口株主等」にセグメントされ、配当金は「総合課税」の対象になり、これを俗に「3%ルール」と呼びます。
従来は「個人の持分のみ」が総合課税の対象だったため、個人の持ち分を3%未満に抑えて、残りを資産管理会社で保有するパターンが王道でした。
これにより資産管理会社を含めて実質的に3%以上株式を保有している個人でも、配当の課税は総合課税ではなく20.315%で配当を受け取ることが可能でした。
さらに資産管理会社も「受取配当等の益金不算入制度」により、例えば持ち分を3分の1超にすればほぼ全額を益金不算入にできました。
⚠️令和4年の税制改正で上場企業オーナー個人の配当を取り巻く環境が大きく変わったため、現在は個人の持ち分を3%未満に抑え、残りを資産管理会社を通じて保有するパターンは封じられています。
（２）個人+資産管理会社で判断する
令和４年度税制改正で大口株主等の配当等の取扱いに変更があり、
⚠️持ち分が3%未満の個人でも、同族会社との合計が3%以上ならば、その個人が受け取る配当は「総合課税」になりました。
⭕️個人だけではなく、資産管理会社も合算して判断するよということです。
今までのように個人の持ち分を3%未満に抑え、残りを資産管理会社を通じて保有するパターンが通用しません。
さらに、配当が総合課税になるため、金融の取引で損失が発生した場合であっても、配当との損益通算ができなくなります。これも本改正の大きなデメリットだと思います。
（３）資産管理会社の活用
この改正はあくまでも個人株主へのインパクトが中心で資産管理会社に関しては変わっていないため、今後は資産管理会社の活用がポイントになると思います。
⭕️受取配当等の益金不算入制度というものがあり、資産管理会社で事業会社の株式を保有するにより、事業会社からの配当金を効率よく受け取ることが可能です。
・受取配当等の益金不算入制度
以下の図は受取配当金等の益金不算入の概要です。
⭕️一定の要件を満たすと配当が利益とみなされないということです。
株式が「完全子法人株式等」「関連法人株式等」「その他の株式等」「被支配目的株式等」の４つの区分に分けられ、株式保有割合によって益金不算入の割合が異なります。
以上、令和４年の税制改正と受取配当等の益金不算入制度についてでした。
今後も富裕層への課税は厳しくなる傾向にあると思います。
他に資産運用に関する記事を書いています。
以下のリンクが目次になるので併せてご覧ください。
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