「ジョブ型雇用」導入すれば、係長にもなれない人が続出する

「ジョブ型雇用」導入すれば、係長にもなれない人が続出する
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00271/031900002/

かなり前の日経ビジネスの記事だが、SNSでアップされ議論されていた記事だ。この記事を書いた海老原嗣生さん（ニッチモ代表取締役・雇用ジャーナリスト）が刺激的なタイトルについて説明している。

私も海老原さんの著書で勉強させていただいたが、表題の件の記事を私の理解でまとめると

・ジョブ型雇用になるとものすごくざっくり①エリート/経営層　②非エリート/オペレーション業務　とで分かれる
・①エリート/経営層は猛烈に働き、給与もあがる　②非エリート/オペレーション業務層は給与もほとんどあがらないが、異動もなく、仕事も時間通りに終わる
・昇給・昇格はポストが空くかどうかによる。そこにチャレンジできない人は給与がほとんどあがらない
・日本型人事は人材育成には向くが、企業業績が右肩上がりであることが前提のため、今の時代だと破綻する（能力が低くても給与が高くなりやすい）
・ジョブディスクリプションがあるから仕事が効率化するというのは間違い
・そうした実態を踏まえながらジョブ型雇用を導入するか検討すべし

という内容だ。

表題の話に戻すと、ジョブ型雇用は誰でも給与があがらないし、非エリート/オペレーション業務に甘んじる人（チャレンジしない人）はずっと一般社員で係長にもなれず給与も横ばい。

ただし、異動もなく時間通り帰れる。また給与が上がらないのであれば、企業からするとこの社員にずっと働いてもらっていたほうが習熟度は高いので、若い社員を積極的に雇うよりも今の社員に働き続けて欲しいインセンティブが働きやすいので、若年層は仕事を探すのに苦労しやすい。とも言える。
※なので欧米では若年層の失業率が高い／日本は若年層は（給与も低いこともあり）引く手あまただ。

係長になれないことが不幸せかというとそうでもないが、ジョブ型雇用を入れるということはそのぐらいの改革が行われるということだが、そこまでの大ナタを振るう企業がどのくらい現れるのかは注目していきたい。
（制度はジョブ型だが、実際はジョブディスクリプションがあるだけで年功型運用／ジョブローテーションをする企業も相当に出てきそう印象だ。それは別に否定するものではないと思う）