ChatGPTには小池知事も注目、脱炭素やスタートアップ、予算特別委員会で提案

こんにちは、デジタル都議・スタートアップ議員の藤井あきら（町田市選出）です。

3月の都議会は「都議会の華」とも言われる予算特別委員会・予特が開かれます。
私は8日に総括質疑に立ちました。

今回は気候変動対策やスタートアップ施策と合わせてClimate Techやデジタル施策、がん対策、宗教2世問題や東京レインボープライドへ東京都の出展など提案しました。

ちょっと長くなりますが、質問の概要なども以下記載します。

質疑が記事に

予特は注目度が高いのもおり、私の総括質疑が記事にもなりました。

>8日の都議会予算特別委員会で、排出量取引を活用する中小への支援について都が説明した

・東京都、二酸化炭素の排出量取引を後押し　中小企業対象 - 日本経済新聞

東京都、二酸化炭素の排出量取引を後押し　中小企業対象 - 日本経済新聞

排出量取引を始め、企業の脱炭素に向けた動きを支援していきます。

ChatGPTなど生成系AIの都政への活用

#ChatGPT を始めとする生成系AIの都職員の徹底活用と、
都政で生かすための職員アイデアソンを提案し、
宮坂副知事から「やる」と前向きな答弁いただきました。

問)まずは職員で徹底して試し、アイデアソンを実施する等して、新たな活用を検討すべきだが宮坂副知事の見解は？

答)先進的な企業の知見を得ながら、職員の勉強会やアイデアソンなど、活用に向けた検討を進め、チャットボットなどの都民サービスや、情報の検索、文章の要約ななど幅広い分野で実践する

デジタル分野での障害者雇用やアクセシビリティ向上

都はGovTech東京という外郭団体を作り、市区町村を含む東京のデジタル化を進めようとしています。
その中で、障害者雇用でのデジタル業務での事例化と、アクセシビリティチームの創設を提案しました。

発達障害の方の雇用と、当事者をテスターとして開発プロセスに参加してもらう取組をするそうです。ぜひ雇用してほしいので、半歩前進かな

問)GovTech東京は、就労に困難を抱える発達障がいの方などが、デジタルならではの業務で活躍できることを社会に発信していくべきだが見解は？

答)オープンデータ化に向けたデータ整備をはじめとして、GovTech東京の業務でのトライアル実践を積み重ね、ノウハウを蓄積するとともに、社会に発信

問)デジタルサービスの開発に、障がい当事者の視点を取り入れ、アクセシビリティを意識した取組を展開していくべきだが見解は？

答)障がい当事者がシビックユーザーテスターとして開発プロセスに参画する仕組みを検討し、各局や区市町村に利用してもらうことなどにより

宗教2世の虐待問題への対応

宗教2世の問題は児童虐待の観点から、子ども自身が虐待に気が付くため、
厚生労働省がまとめた「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ&A」の事例を分かりやすく、子ども達に直接届けることを提案。

児童虐待の切り口で、学校を通して子ども達に直接配布するとの答弁をえました。

問) 親の宗教信仰も含め・・児童虐待にかかる情報が直接子供に届くような周知をさらに工夫すべきと考えますが、都の見解を伺う

答) 今後、虐待に該当する事例等を分かりやすく記載した啓発ツールを作成し、学校で子供達に直接配布するなど、児童虐待防止の取組を更に進めていく。

脱炭素も都庁の現場からスターアップの力を借りて

都庁全体のCO2排出の約35%を占めるの下水道。脱炭素に向けてはスタートアップの力も借りる必要があると提案をしました。巨大な装置産業である下水道の脱炭素に挑んでくれるスタートアップを大募集します。

これぞまさに都庁のフィールドをスタートアップに開放するという事例にしたい。

問)下水道局は・・2050年の脱炭素に向けて、スタートアップの力を活用すべきですが見解は？

答)ペロブスカイト太陽電池やバイオマス由来のCO2を回収して利用・貯留するネガティブエミッション技術などの新たな技術や、スタートアップの技術も含め、革新的な技術を活用し2050年ゼロエミッションへ

◆つながる東京、スターリンクやオープンローミングの提案

「つながる東京」の実現のため、オープンローミングWi-Fiの区市町村や民間への普及、小中学校の特別教室や公民館でのWi-Fi整備や、スターリンク等の防災での活用も提案しました。

問)新たな衛星通信サービスを利用し、災害時において通信を維持するための仕組みとしても活用を検討するべきですが、見解を伺います

答)災害時における有効な活用方法を検証するため、総合防災訓練など各種訓練において、高画質の画像や動画の送受信を行うなど、通信の安定性や安全性等を確認

問)オープンローミングWi-Fiを都有施設だけなく、市区町村、民間施設を含めて展開させていくべき

答)来年度は、先行して災害時の拠点となる都立学校等約330か所を対象に整備推進。また、区市町村のニーズを踏まえた技術支援を行うとともに、民間事業者ともオープンローミングのメリット等を共有

東京都がんポータルサイトや拠点病院のがん相談支援センターのオンライン対応

先日お伺いした #がんママカフェ の皆さんからがん情報が分からないと言う声や、行政が縦割りであっちこっちで同じ説明が必要で、すり減らされてしまうと言う声を聞き、一元的に相談できる体制、情報発信を求めました。

拠点病院のがん相談支援センターではオンライン相談も可能です。

問)がんや治療に対する不安や疑問に的確に対応し、正しい情報を一元的に提供し相談できる体制を確保すべき

答)東京都がんポータルサイトで、治療と仕事の両立など患者の関心が高い情報をより分かりやすく提供するとともに、がん相談支援センターが一層活用されるよう更なる周知に取り組んでいく

問)コロナ禍でオンラインの活用が進んでおり、がん相談支援についても活用すべき

答)がん診療連携拠点病院等では、感染リスクを避けるため、オンライン相談の取組が進められており、都は、必要な設備整備を支援するとともに、相談員に対し、具体的な相談場面を想定した実践的な研修を実施している