【無料テキスト】第８回　３７条書面　2024年度版

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※第８回は、無料公開します。
【音声】を聞きながらテキストをあわせて見ると、大変解かりやすくなっています。テキストと音声のセットでの利用をお勧めします。

❶３７条書面とは

３７条書面とは、いわゆる契約書のことだ。宅建業者は、契約を締結したと
きは、遅滞なく、両当事者（売主・買主、貸主・借主）に37条書面を交付しなければならない。
重要事項説明は買主、借主だけを対象としていたが、３７条書面は、売主、貸主も交付対象だ。
３７条書面には、宅建士の記名が必要。
３７条書面も、相手方の承諾があれば、電磁的方法により提供することも可能だ。

（１）必ず記載する事項

次の６つの事項は、３７条書面に必ず記載する事項だ。

３７条書面とはつまりは契約書なので、誰が（①当事者の氏名、住所）、何を（②宅地・建物の所在）、いくらで（③代金の額、支払い時期、支払い方法）、いつ（④宅地・建物引渡し時期。⑤移転登記の申請の時期）は必ず記載される。⑥（構造耐力上主要な部分等の状況・・・）についても必ず記載される、ということをしっかり覚えよう。

また、必ず記載する、ということは、決まっていなくても記載する、ということだ。例えば④宅地建物の引渡しの時期が、契約段階では決まっていないとしても「引渡しの時期：未定」と３７条書面に記載する。

（２）定めがある場合に記載される事項

一方、契約で定められた場合にだけ、３７条書面に記載される事項もある。
以下の⑦～⑭だ。

（３） 重要事項説明と37条書面の比較

ここで重要事項説明と３７条書面の相違を確認しておこう。

❷電磁的方法による書面の提供

重要事項説明書や３７条書面は、書面で提供するのが原則だが、相手方の承諾を得た場合には、電磁的方法により提供を行うこともできる。

①　指定流通機構への登録を証する書面
②　媒介契約書
③　重要事項説明書
④　37条書面
⑤　住宅販売瑕疵担保保証金の供託所の説明

クーリング・オフに関する書面は、電磁的方法での提供は認められないことに注意だ。

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