被選挙権は50歳までにしたほうがいい

　最近、割と本気で思っているのが、「被選挙権は50歳まで」にしたらどうかということだ。
選挙権が18歳まで下がったのに対し、被選挙権はそのままだ。Wikiによると、衆議院委員は満25歳以上、参議院議員および都道府県知事は満30歳以上となっているが、上限は決められていないようだ。
石原元都知事は、最後のほうこそ、色々グダグダだったが、都知事になった当初は、学校・保育園・幼稚園マップを作ったり、東京都のサイトも更新頻度が高く、都民の声に対する回答をすぐに返すなど、それまでとは全く違うサイトになった。当時、第一子を妊娠していたため、この取り組みには本当に助けられた。どこに保育園があるかわかるからだ。
その石原氏も、最後には、ただの頭の固いおじさんになってしまっていた。
私はこれは、残念ながら年齢によるものだと思う。

　よく言われることに、若者の投票率が少ないということがある。
では、なぜ投票率が低いのか。これは、「当事者意識がないから」に他ならないと思う。政治の中枢が、失礼ながら、「次の世代の未来より、自分の老後」が近い人がやっているのだから、それは「どこかのおじさん・おじいちゃんがやってること」でしかない。そういう意味で、選挙権が18になったのは素晴らしいことだが、40代・50代前半が「若手」のように言われてしまうところでは、未来がないと思うのだ。

　ただでさえ、政治の世界はまだまだ男性社会だ。アメリカでさえ、ヒラリーが大統領になれば「初の女性大統領」だ。勿論、イギリスやノルウエー、韓国など女性がトップになっている・なったことのある国はあるにはあるけれど、まだまだ珍しい。それどころか、日本では普通の役職ですら、女性は「目標数値」を立てないと、その座に座る事の出来ない性別だ。
そして、失礼ながら、男性というのは、「目の前の問題を分析し解決する」ことには長けているが、「これからどうしたらよいか」「共感」という点においては、今ひとつだ。少なくとも日本の男性は。
50代ならまだしも、60にもなってしまえば、目の前の問題は「加齢」であって、「20年後、30年後の未来を見通した」ものではないと思う。その点20代・30代が中心になったらどうなるだろう。たとえ「目の前の問題が中心」になるとしても、その場合「目の前の問題」は、「加齢に対する保障」ではなく、「今、子供を養っていくこと。妻が職場復帰しやすくするには」といった働き盛りの世代の悩みとなる。
　勿論、それによって老人福祉の問題がおざなりになるかもしれないが、既に高齢化に対する保障は充実しまくっており、子育て世代や若者に対する保障が極端に少ないわけだから、多少、そこで偏ったとしても、結果は半々程度になるだろう。

「生涯現役」は良い言葉だ。しかし、若返りすることこそ、少子化対策を本気でやるなら一番必要なことではないだろうか。