5/29ウクライナのプロパガンダ戦争:国際PR企業-ダン・コーエン

投稿日：2022年 5月29日(日)09時39分11秒

ウクライナのプロパガンダ戦争:
国際PR企業、DCロビイスト、CIAカットアウト
UKRAINE’S PROPAGANDA WAR: INTERNATIONAL PR FIRMS, DC LOBBYISTS AND CIA CUTOUTS

ダン・コーエン2022年 3月 22日
DAN COHEN
https://www.mintpressnews.com/ukraine-propaganda-war-international-pr-firms-dc-lobbyists-cia-cutouts/280012/

『ウクライナのプロパガンダ戦：
国際PR会社、ワシントンのロビー活動員、CIAの切り込み隊員』

ウクライナのプロパガンダ工作の背後にある外国の戦略家、
ワシントンDCの工作員、CIAなど情報機関と繋がりのあるメディアとの
仕組みをダン・コーエンが明らかにします。

ロシアがウクライナに攻勢を開始して以来、
ウクライナ軍はロシアという巨人に立ち向かう、
勇敢な小軍団というイメージを醸成してきました。

そしてウクライナ軍の気概を強調する為に、キエフは西側諸国からの
公的支援を引き出すことを目的としたプロパガンダを次々と
打ち出してきたのです。

このキャンペーンには翻訳、キャッチコピー、
何百枚ものポスターが含まれ、ファシズムやネオナチの指導者を
賞賛するものもあります。
ウクライナの広報活動の背後には、外国の政治戦略家、
ワシントンDCのロビー工作員、CIAなど報道機関のネットワークが
あるのです。

プロパガンダ戦略をNATO司令官が称賛し、
WP紙に「彼らのメディアを使った情報戦や心理戦は、
戦略面で実に優れている」と語っています。
WP紙は「西側当局者は死傷者数など戦場の状況についてのキエフ発表は
”独自に検証できない”が、非常に効果的な”戦略メッセージ”だ」
と認めている。

この宣伝活動の鍵となるのは、ウクライナ外務省と直接連携して情報戦を
展開する、国際的な広報企業群の存在です。
業界ニュースサイト『PRWeek』によると、
この構想は、ウクライナを拠点とする広報企業を設立した、
匿名の人物によって立ち上げられたといいます。

その名もなき人物は PR Week に
「開戦した１時間目から外務省に入り、公式ソースを配信して
真実を示すことに協力することにした 」と語っているのです。
（訳注：ウク軍のプロパガンダ作戦に関わるその広報企業の人物が
うっかり漏らした言葉から、真相に紐がついたと思われる。）

この匿名の人物によると、150以上の広報会社が宣伝活動に
参加しているといいます。

この国際的な取り組みは、広報会社PR Networkの共同設立者である
ニッキー・レガツォーニと、英国政府と密接な関係を持つ
トップ広報コンサルタントであるフランシス・インガムが
中心となって行っています。

インガム氏はかつて英国保守党に勤務し、
1. 英国政府コミュニケーションサービス戦略・評価評議会委員
2. 国際コミュニケーションコンサルタント協会の最高責任者
3. 英国地方自治体コミュニケーターの会員組織である
LGCommsのリーダーなどを歴任しています。

インガム氏は、PRovoke Mediaの取材に対し
「ウクライナ・キエフ政府を支援する機会に恵まれました」と語り、
「情報戦争でキエフ政府を支援するために、代理店はチーム全体を
提供しました。ウクライナへの支援は揺るぎないものであり、
必要な限り継続する」と述べたのです。

その後、キエフ政府のプロパガンダ作戦に匿名のウクライナ人
広報主任２人が加わり、ウクライナ外務省は各広報機関に対し、
極右やネオナチのプロパガンダについて指示する資料の入った
書類フォルダ（アーカイブ）を配布しました。

このフォルダは、LinkedInでウクライナ人の Yaroslav Turbil によって
運営されています。
彼は米国政府と密接に結びついた複数の「市民社会」団体で
働いた経験があり、報道の自由を促進するという名目で活動する、
米国情報機関と結びついた Internews でインターンの経験もあります。

そのフォルダの中には、すぐに嘘だと証明された「スネーク島事件」の
動画もあります。
小さな島に駐留していた国境警備兵が、接近してきたロシア軍艦に
殺されたという捏造事件です。
ゼレンスキーは会見を開き、兵士に英雄勲章を授与すると発表し、
主要メディアはこれを大きく伝えました。

しかし死んだはずの兵士がすぐに元気に生き返り、
彼らの英雄的な行動が茶番であることが証明されたのです。

捏造であることが証明されたにも関わらず、
例のフォルダにはこうしたプロパガンダの動画が含まれているのです。

訳14：別のフォルダには、ウクライナのグラフィック・アーティスト、
ダーシャ・ポドルツェヴァが運営している団体が集めた、
各国のアーティストから提供された夥しい数のプロパガンダ・ポスターや
グラフィックが収められています。

一般的な「戦争反対」のメッセージもあれば、「キエフの亡霊」
（実在しないことが判明した英雄的ウクライナ人パイロット）や
「スネークアイランド13」事件というインチキのでっち上げ事案を
称える画像も多数あります。

た、C14のリーダー、右翼セクター、ネオナチのアゾフ大隊など、
ウクライナの著名なネオナチを賞賛しているものもあります。
大戦時にナチス・ドイツと協力してユダヤ人とポーランド人の
大量殺戮を行った、ステファン・バンデラの名を冠した
火炎瓶の絵もあります。

前述のフォルダには、ウクライナ外務省のウェブページへのリンクもあり、
ウクライナのネオナチ武装勢力（「ウクライナ国際防衛軍団」と呼ばれる）への参加を希望する外国人への説明書も含まれています。

ゼレンスキーが外国人戦闘員に旅団結成を呼びかけ、
アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、スペイン、コロンビア、
ブラジル、チリなど、世界各地から戦闘員が渡航してきたのです。
また、戦闘訓練や経験のない者も、"弾丸捕獲者 "と呼ぶような
"戦争観光 "のために訪れています。

ウクライナ政府は「数万人が呼びかけに応じた」としていますが、
この数字を「PR用のデマだ」と疑う声があります。
しかし実際にウクライナに渡航した外国人は、
予想以上に厳しい現実に遭遇しているようです。

露空軍は、外人戦闘員が寝る場所に隣接する施設を爆撃しました。
ポーランドに逃れたスペイン人戦闘員はこれを「メッセージだ」と言い、
何千人も犠牲が出る可能性があったと言います。
救急車に隠れて逃げたアメリカ人戦闘員は、
ウクライナ軍が戦わない外国人を殺していると警告しています。

またフォルダには「"クリミアの住民投票 "や "クリミアの人々の
意志 "といった、ロシアの決まり文句は絶対に受け入れられない」と、
2014年に圧倒的な支持率を得て行われた「ロシア併合住民投票」について
情報操作する書類も含まれます。

こうした文書にはさらに「ドンバスの内戦」「内戦」
「ウクライナの紛争」などという言葉は受け入れられないと
書かれています。
国連人権高等弁務官事務所ですら、2014年以降のウクライナ軍による
攻撃で、民間人3,404人を含む、14,200人が死亡したと
報告しているにも関わらずです。

それらの文言の代わりに「ロシアによるドンバス武力侵攻」
「ロシアのウクライナに対する攻撃」
「ロシアとウクライナの武力衝突」と書くよう求めているのです。

フランス人女性ジャーナリストの現地取材でも、
事実はウクライナ軍による自国民の大量虐殺であったと
明かされている。

キーメッセージと題された文書には、西側メディアが広く流布したものの、
すぐに信憑性がなくなり相手にされなくなったプロパガンダが
書かれています。
その一つは「ロシア軍がザポリージヤ原子力発電所を砲撃し始めたとき、
ヨーロッパ全体が核災害の瀬戸際に立たされた」というデマです。

国際原子力機関のグロッシ事務局長は、ロシアの砲弾が当たった建物は
「原子炉の一部ではなく、訓練センター（原発を占拠したウクライナのネオナチ軍が潜伏していた建物）である」と述べたのです。
その証拠にロシア軍は、安全が確保されたウクライナ人技術者に
原発の運転を継続させました。

別の文書では「ロシア軍艦の黒海へのアクセスを阻止するトルコに
感謝する」と綴っていますが、実際は、トルコは、
全ての軍艦（NATOもロシアも）が黒海にアクセスできないように
したので、「国際世論はウクライナの味方だ」というウクライナの嘘が
バレました。

これらの文書の重要なメッセージの中には
「世界中の国で市民が行った反戦デモは、
ロシアから身を守るウクライナへの強い支持の証だ」
と感謝の意を表しているものがあります。

これもウクライナによる自画自賛的なプロパガンダに過ぎないが
一応訳しておく。

それらは、欧州で行われた大規模な親ウクライナデモを指していますが、
米国やNATOに対して、ウクライナ上空の飛行禁止区域の設定や、
ロシア軍機の撃墜を求めてもいます。
これには、核武装国同士の世界大戦に発展しかねない事態を
ウクライナが招いているとの指摘もあります。

さらには「ウクライナでは外国人の国境越えも含め、人種や国籍による
差別はない」とウクライナは文書で主張していますが、実際は、
ウクライナ軍がアフリカ人戦闘員の逃亡を阻止している動画や
レポートが多数あり、NYTでさえ、ウクライナの人種差別的な行為を
レポートで発表しています。

文書にはさらに「ロシア軍は最大1300人が避難していた劇場に爆撃した」という文言もありますが、これも Max Blumenthal の報告によると、
ネオナチのアゾフ大隊が計画した”偽旗作戦(自作自演)”であり、
NATOの介入を誘発することを目的としていたことが判明しています。

ウクライナの企業がターゲット広告で、ロシアのネットに反露広告を
出したことも分かっています。
これはコロレフという偽名を使う男と、ターゲットリウムという組織が
中心で行いました。
コロレフは自社のFacebook広告が3日間で3000万件アクセスを達成したと
自慢する投稿を書き込んでいます。

Facebookは、ロシア国営メディアの広告やコンテンツのマネタイズも
ブロックしました。
さらにロシアメディアの偽アカウントがいくつも生まれ、
本物のアカウントは偽者らの下に埋もれています。
Facebookは検証もせず、国防省を含むロシア政府関係者の発言を"虚偽"と
マークしています。

これらのキャンペーンは、
・全米民主化基金
・大西洋評議会
・チェコとイギリスの外務省
・ジョージ・ソロスの財団が出資する
（世界統一共産主義＝グローバリズムを目指す）国際ルネサンス財団

から資金提供を受け、自称「フェイクチェック」機関の推奨で
実施されたと言われています。

StopFakeは「露のプロパガンダを妨害するため」Facebookと
契約しましたが、暴力的なネオナチと密接な関係にあることが発覚し、
それを暴露したジャーナリストは、殺人の脅迫を受け、
最終的にウクライナから逃亡しました。

しかしFacebook自身は、この団体に頼ることを問題視しないようです。

一方、ロシアのハッカーは、テレグラムで配信されたウクライナの文書
（プロパガンダ作戦の詳細が書いてある）を突き止めたのです。
（以下のリンクから閲覧可能）
https://docs.google.com/spreadsheets/d/118CZ4jF01lsNO-ZcbLj9Atsk4jjaF8hcfmebzSt41Ac/edit#gid=1574042070

そこには、プロモーションに必要なウクライナのメディアへのリンク、
反戦や国防省に関するガセネタを含むメッセージ、
用意されたボットアカウント、どの論文とどの視聴者を紐付けするかに
ついての具体的な指示など、が掲載されています。

別のキャンペーンは、キエフのPR企業の創設者ポポビッチが
運営しています。
彼女は米国務省に勤務し、ポロシェンコ大統領に助言経験があり、
米国際開発庁、全米民主化基金、米大使館、NATO等から
資金援助を受けている工作機関『ウクライナ危機メディアセンター』の
共同設立者であり理事です。

そこに参加した幾つかのPR企業の中には、Edelman PR のCEOである
Richard Edelman も含まれています。
彼は大西洋評議会の理事や、世界経済フォーラムのメンバーでもあります。

PRWeekでは「ウクライナ人に対する野蛮な大量虐殺」に対して
「情報の最前線で戦う」「PR軍」と表現される人物たちが
紹介されています。

ヘルスケア企業ベターミーのPRマネージャー、マルタ・ジュマハは
「プロパガンダは、本物の殺傷兵器と同じ威力があります」
と断言しているのです。

訳40：MacPawの広報責任者は、同僚のウクライナ検察庁元職員が
作成した「承認済みメディア」のリストを提供しています。
しかしこれらの「客観的な報道の為の検証済みの情報源」は
決して独立したものではなく、そのほとんどは、米国や欧州の政府、
億万長者の財団と結びついているのです。

広報会社がウクライナ製プロパガンダのコンテンツを配信する一方、
CIAの切り込み隊員や億万長者の財団が、派生メディアを運営しています。
その核となるのは、2016年に設立された、元ソ連諸国の
反露メディア・ネットワークから生まれた「ロシア語ニュース交換」
というプロジェクトです。

2021年7月、ポーランドの医療当局責任者から武漢肺炎関連の規制や
検疫を免除され、情報工作訓練のためにワルシャワに飛んだ
ジャーナリストたちがいました。
6人のジャーナリストの中には、タブロイド新聞の副編集長と、
ウクライナで最も視聴率の高いTV局のCEOも含まれていました。

ウクライナの放送局の財務報告書によると、
彼らは、在ウ米国大使館、デンマーク外務省、スウェーデン国際開発協力庁、欧州民主化基金、Free Press Unlimited 等から多くの資金提供を
受けていました。
シリコンバレーの億万長者ピエール・オミダリーも
この出版社の設立に関与しています。

そのウクライナのTV局『フロマドスケ』は最近、ドンバスの
ロシア系ウクライナ国民の大量虐殺を要求するコメンテーターを受け入れ、
彼は番組内で「ドンバスには余分な人々が住んでいるから
絶滅させなければならない」と発言しました。

https://www.youtube.com/watch?v=S9SOVarOFJk

前述の”情報工作訓練”は『メディアネットワーク2021+』と題され、
7/19～7/21に行われました。
これは、2015年に設立されたネットワーク「ロシア語ニュース交換」
(前述参照)としても知られる「メディアセット」ととも密接に
結びついています。

『ロシア語ニュース交換』は、オランダ政府と欧州委員会の資金援助を
受けた「独立プロジェクト」と謳っていますが、実態は全く違います。
現在、14のメディアが「ノード」として機能し、
各国で互いの記事を「共有」しています。

注：cross-publishing は日本でも捏造報道に悪用されている。

先述の「メディアセット」は、元Radio Free Europeの記者で
フロマドスケの創設者である Maxim Eristavi が主催しています。
彼は現在、NATOと軍需産業の支援を受けるシンクタンク、
Atlantic Council でMillennium Leadership Program の責任者を
務めています。

「メディアセット」は設立以来、ジャーナリストのための”情報工作訓練”を作成していますが、ロシアが軍事攻勢を開始した数日後の3月4日、
「メディア・ライフライン・ウクライナ」という
さらに新しいプロジェクトが誕生しています。

その翌日、Free Press Unlimitedは、フロマドスケの共同設立者らを招いて
ウクライナ向けの緊急会議を開催しています。
会議では、新たに200万ユーロ(＝3億円弱)を調達するよう呼びかけ
「外部からの継続的な支援があってこそ、メディアは活動できるのだ」
と訴えました。

その数日後、Free Press Unlimitedは、国境なき記者団と
そのウクライナの新しい共同プロジェクト
The Lviv Press Freedom Center を支援するためのパートナーシップを
発表しています。
USAIDのコミュニケーション担当官が代表を務め、
USAIDと、英国政府から資金提供を受けています。

こうしたウクライナの広報企業や米国の情報機関が連携している
プロパガンダ活動が国民をターゲットにしている一方で、
ワシントンDCのロビー工作員たちは、ウクライナでの戦争を
延長するよう議会で扇動しています。

ウクライナ最大の石油ガス産業雇用者連盟の登録外国代理人兼
ロビー工作員であるバジディッチは、ゼレンスキーに代わって
武器供与をさらに増やすよう米国議員に働きかけています。
彼は現在、Yorktown Solutionsの代表で、Atlantic Councilの
非専属シニアフェローも務めています。

バジディッチは「スティンガー、ジャベリン、戦闘機の問題を解決する」
と語り、ロシアが大量虐殺しているとも主張している。
彼はゼレンスキーの3/16の米国議会での演説も書いている。
この演説ではキング牧師の有名な演説を引用して、
ウクライナ上空の飛行禁止区域を要求している。

ちなみに、ウクライナ国連常駐代表セルギー・キシュリツァの2/23の
国連総会演説は、ワシントンのロビー工作企業のスティーブン・クルピンが書き、彼はオバマの元上級演説ライターであり、バイデンの大統領選挙にも深く携わった人物です。

全てはDS主導で動いているという意味。

ウクライナ政府や企業の利益を促進する登録ロビー工作員の中で
最も目立つのは、ゼレンスキーの議会での演説の執筆にも参加した
アンドリュー・マックです。
彼は2019年にゼレンスキーのロビー工作員として加入し、
ウクライナの法律事務所のワシントン支所を経営しています。

世界ユダヤ人会議、名誉毀損防止同盟など数多くのシオニスト団体に
所属してきたフランクリンが設立したロビー工作会社は、
米国の地方議員への影響力を持っています。
フランクリンは、ウクライナのハリコフ市長と、米国のNY・ボストン・
シカゴなどの市長の会談をセッティングしています。

さらに彼は、米国当局者とウクライナのオデッサ市長、
キエフ市長との会談を設定しようとしています。
キエフ市長の妻が経営するメディアは最近、ロシア人に対する
大量虐殺を呼びかける司会者を採用し、まずは子どもたちから
殺そうと呼びかけています。

フランクリンはキエフ政権と協力し、オデッサとキエフ両市長と、
米国のリモート会談を担当している。
メリーランド州の弁護士 Kaczmarek は、ウクライナ国防省の代理として
米国の武器供与増加に取り組み、特にフロリダ州の武器メーカーに
オデッサ市に銃を出荷するよう働きかけています。

元駐ロシア米国大使のマクフォールは、ゼレンスキーを取り巻く広報の
プロやロビー工作員についてこう語る。
「ゼレンスキーの周囲にいる彼らは長い間、米国のエリートや
メディアと交流してきたのです」と語っています。

訳注：ゼレンスキーの周りはDSでガチガチに固められているという意味

マクフォールと、元駐ウクライナ大使・大西洋評議会上級主任の
ハーブストは、ゼレンスキーの非公式なアドバイザーとして
活動しています。
マクは取材に「ウクライナ政府高官とたぶん毎日話し、
彼らがNBCやMSNBCのプロデューサーとコネクションを作るのを
助けてきた」と語っています。

ちなみにマクフォールは最近、MSNBCで
「ヒトラーはドイツ語圏の人を殺していない」と発言し、
ホロコースト否定と非難を浴びたことがあります。
さらに、ゼレンスキーは米国民主党議員と話をする前に、
マクフォールと「戦略的ビデオ通話」を行っていたことも分かっています。

強力なロシア軍がドネツク人民共和国やルガンスク人民共和国と一緒に
戦っているため、米国とNATOがロシア軍と直接対決しない限り、
ウクライナ軍の敗北は目前と思われますが、バイデン大統領は
すでにこのシナリオを否定しています。

それでもウクライナ軍がロシア軍に”善戦している軍隊”であるかのように
見せかけるキャンペーンを執拗に続けているのは、
戦争をさらに拡大させて殺戮を促進させる為なのです。(了)

訳注：第三次世界大戦を起こし人類人口を激減させ、
グレートリセットと世界統一政府を目指している、という意味