G7が計画するロシア資産の窃盗は西側に何をもたらす？

2024年06月15日(土)　
https://sputniknews.jp/20240614/g7-18630215.html

ロシアの凍結資産の利息を没収するというG7の計画は、
前例を作るという点で大きく矛盾している、
とロンドングローバル政治研究所アナリストのジョージ・サムエリ氏は
指摘している。

「これは全く国際法に沿ったものではない。
そして、このようなことはこれまで一度も起こったことがない
ことを忘れてはならない」とサムエリ氏は言う。

同氏は、戦時中、敵対国の口座を凍結することはよくある、と話す。

「しかし、この資金を、凍結した側の裁量によって使うことは
認められない。
今の場合だと、ウクライナの武器購入に使われ、
ロシア人を殺すために使われることは認められない。
つまり、ロシアの資金がロシア人を殺すために使われることになる。
これは由々しき自体だ」

中国はヨーロッパやアメリカなど、
世界中に多くの海外資産を持っている。
中国がG7の思惑通りに動かなければ、
いつでも今回のロシアと同様の措置を取られてしまう可能性がある。

G7の決定には、欧米の金融システムを武器として使う、
という重大なリスクがある。専門家らが考えているように、
この決定でもって世界の金融界が資産保全を危ぶみ、
将来的に資産を別のところに移す必要性があると判断するだろう。

「これは、中国、ロシア、インド及びその他の国々が、
独自の代替金融システムを構築に向けて、
より積極的に行動することを促すものだ」
とサムエリ氏は言う。
BRICSに加盟する国々が計画し検討しているBRICS通貨の創設も、
そのシステムの最たるものだ。

日本は年内に45億ドルの資金援助、10年間の安全保障協定にも署名＝ゼレンスキー氏

岸田首相は
日本時間の13日夜遅くから14日未明にかけて
ウクライナのゼレンスキー氏と会談し、
45億ドル（約7000億円）の資金援助を約束したほか、
2国間の安全保障協定に署名した。
また、ロシアへの「軍事支援」を理由に中国企業への制裁発動も表明した。

岸田首相との会談後、
ゼレンスキー氏はSNSに投稿し、
安全保障協定に署名したことを明かした。

「日本の岸田文雄首相と私は
ウクライナと日本の安全保障協定に署名したばかりだ。
世界で最も経済的かつ技術的に発展した国の一つと交わした
唯一無二の文書だ。
日本は2024年、ウクライナに45億米ドルを提供し、
10年間の協定期間を通じてウクライナを支援する」

また、日本からの支援には憲法の制約があることを念頭に、
「日本にとってこうした合意や支援は、画期的なこと」とし、
日本による連帯に謝意を表明した。

そのほか岸田首相は
G7サミットのウクライナ情勢をテーマにした討議に参加した中で、
ロシアに対する厳しい制裁を継続していく考えを示した。
また、中国が
ロシアに軍事転用可能な物資を提供しているとの懸念を受けて、
中国企業も含め、提供に関与した疑いのある団体に
新たな制裁を科す方針を表明した。