「会社の”外”で働き、対価を得られる人に」。経営陣の考えが副業解禁のきっかけに
2018年のモデル就業規則の改定を機に、副業を解禁する企業が増加しました。今年は副業を解禁する企業に対する補助金も用意され、働き方の多様化がより一層進むことが期待されています。
「副業解禁」は、働き手側からすれば収入アップや成長機会を得るチャンスにつながるなど、さまざまなメリットがあります。一方で、これから副業解禁を検討している企業側にとっては、情報漏洩や離職のリスク、労務管理の懸念などが気になるのも事実です。
本記事では、副業解禁に踏み切った大手企業の人事担当にインタビ
