「自分で魚を獲れる」ようにするために。働き方改革に先駆けて始まったタニタの「個人事業主化」とは

副業解禁企業の増加のきっかけとなったモデル就業規則の改定が2018年、「働き方改革」が施行され、多くの企業が自社の働き方の見直しに着手し始めたのが2019年です。 そうした世間の動きよりも早く新しい働き方を模索し、実行に移してきた企業が「タニタ」です。体組成計や活動量計といった、家庭用・業務用計量器の製造・販売などを行う同社は、2017年から「日本活性化プロジェクト」を開始。これは、希望する社員を「雇用」から「業務委託」に切り替え、「個人事業主（フリーランス）」として働いて