不正はもう古い-ネット不正出品の新法検討

政府はネット不正出品に対して新法を検討するというニュースが日経に掲載されていました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61023120R00C20A7MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200701_Y

ネット不正出品の対策開示、運営業者に責任　新法検討

電子商取引（EC）の不正出品防止に乗り出すそうです。

販売プラットフォームを提供する「事業者側」に出品者の本人確認や責任を明示するよう求めるそうです。

ネット通販の消費者を保護する目的の新法を規定するという内容で、架空の住所や連絡先を登録した出品者が偽ブランド品を出品していることなどを契機に、悪質な出品者を排除する運営を事業者に求めるということです。

政府の未来投資会議が成長戦略に盛り込みます。

2021年1月召集の通常国会に新法は提案されます。

つまりどうなるの？

メルカリとか、ラクマとか、ヤフオク！とかそういった販売プラットフォームの出品者は、本人確認書類の提出が必要になったり、トラブルが発生した場合には自動返金されるとか対応をシステム上設定することになります。

これまでは、出品も落札も登録すればだれでもできる状態でした。

住所も存在しているのに何度配送しても帰ってくるという謎の人間との取引も経験したことがあるため、相手が存在しているかどうかは闇でした。

今後は、出品アカウントは銀行や証券口座、クレジットカードの登録のように本人確認書類の提出が必要になるということです。

不正はもう古い

偽ブランド品を転売して利益を上げるとか、偽りを含めた出品をすることはもう古い悪徳商法といえます。

国民番号だったり、LINEやFacebookなど誰もがライフスタイルアプリとして使う便利なインフラのような存在のIDと紐づいてくると、個人と取引を行うプラットフォームが近い存在になります。

そうなると信頼のある個人の出品と信頼して取引をするようになります。

今は最安値を探すツールになりがちな取引プラットフォームですが、数百円の差ならちゃんとした人から買おうかなというニーズが高まることが想定されます。

今後、Amazon Goのように監視された買い物だったり、個人に情報が紐づきやすくなります。

そのときの信頼値を今から上げる考え方をしていないと、大きく損をする時代になりそうですし、実力より誠実さを求められることによって得をする人も現れてきそうです。

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