内容証明郵便の送達

信販会社(いわゆるカードローン)からハガキによる督促状が届くので「時効の援用」を主張し、行政書士の名義で作成代理人の名称を併記して職印を押印して配送しました。

電子内容証明ではアプリで文面を簡単に作れてオンライン決済で相手方に送達が出来て便利なのですが、あえて紙の手紙で行政書士が作成代理人と言うポジションで職印を捺すと言うアナログな方法もニーズがあります。

法的な効果が発生さえすれば対面・書面など手段を問われませんが、退職代行のように「自分の口から言い出せない」関係性ってありますね。
また、「あなたの〇〇と言う行為によりこのような損害が生じて、とても残念です。」など心情や状況説明などを織り交ぜた文面にもアレンジできます。

前述のケースでの費用は行政書士の報酬25,000円＋送料。