ご依頼エピソードと費用

本

ご依頼エピソードや費用のまとめ。守秘義務や個人情報上デフォルメしたり架空・仮定の部分が御座いますが雰囲気など掴んで頂けると幸いです。

運営しているクリエイター: 社会保険労務士・行政書士しんたに事務所

デジタルコンテンツ利用契約

知人のイラストレーターさんからのご依頼で「illustratorで描いたイラストを納品する」契約を書面化したい。とのご相談。 (紙の)契約書でも継続的取引や、対価が記載されていると収入印紙を貼付ける必要があるので(私も某機関との契約が紙なので契約書のまき直しごとに4,000円…何か損した気分になる) 原則として書面化していなくても合意により契約は成立するので、SNSのDMで依頼を請けてナンボなんぼで、どんなイメージのイラスト描いて下さい。みたいな商談の流れもありそうです。

財団法人の書類作成

監督する某都道府県の教育委員会との折衝で、財団設立から数十年間の財務諸表の貸借が合わない、提出書類が揃っておらず「なんとかして」と元請けからヘルプ案件。監督官庁にちぐはぐな書類自体は提出していたようですがNo Checkでスルーされていたみたいです。先代もお亡くなりになり、ご親族からのご依頼ですが数十年もの間なので証憑も散逸して数字合わせの素材がそもそも無い。マンパワーでPCのデーター復旧作業を紙からするような感じです。ヘルプ先の事務所に出張して数日間の作業で日当

脱退一時金の還付申請

企業にお勤めの方は基礎年金や厚生年金が毎月の給与から保険料が天引きされていて、「老齢＝高齢で働けなくなった時」「障害＝障害状態になり従前のように働けなくなった時」「遺族＝死亡して親族を扶養できなくなった時」に年金、または一時金が支給されます。外国人で会社から給料を貰っている人はどうでしょうか？例えば、老齢で年金を受け取る前に帰国して日本に帰ってこない方もいますね。その場合は一定の条件下で支払った保険料が還付されます。永らくVISA手続きで手続きをしていた方がコロナ禍

コロナ禍中の助成金審査

コロナ禍の間に様々な補助金・助成金が発表されていました。オンライン申請の処理フローが未成熟な時期でもあり、書類受付および重要な「本人確認」を弊所でも中小企業庁の窓口として担当しておりました。主に近所の個人事業主さんが手渡し（対面）で書類を受付け。支給要件を満たす書類を確認の上でシステムに登録すれば番号が発番されました。スマホだけで行政手続き（実際にはいくつもの省庁・窓口でオンライン申請の受付けをしていましたが）をe-govのような統一的なシステムではない黎明期から

京都で宿泊施設を営業

知人の隣接業者様からのご紹介案件で、「○○の物件で旅館業取れる？」と言ったファーストコンタクト。物件が許可要件を満たしているか確認して、そもそも営業許可が取れるか？営業許可が取れる場合でも過大なリフォームが必要か？など調査が必要で建設業者様や宿泊施設の管理会社様などとの協議が必要な案件でした。適正な物件で、適正に管理されている事も営業許可の要素の一つでありますので一連の工程を統括管理するプロジェクトマネージャーとして担当。インバウンド環境下で観光シーズンを数週間でも

在留資格の申請

人材派遣会社様のご依頼で語学対応スタッフの強化をしたいので、大学卒＋日本語・英語対応を雇いたいので「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書を取得したいとのご依頼。このカテゴリーの在留資格は業務内容自体が一定以上のハイスキルを要求されますので給与・雇用契約書(労働条件通知書)・外国人の方の経歴等と整合性が取れた申請書(オンライン申請ですが)を編集しました。ハイスキルな職務内容となりますので単純労働はNG(違反すると検挙) 東南アジアの人材も大学卒・語学対応・(CAD

契約書(示談書)の作成

預かり自動車をぶつけてしまい、業務上の事故である為保険会社提出用に車両所有者さんとの示談が成立した証拠としての契約書を作成しました。保険会社さん側では処理用のテンプレート契約書は無かったようですね(トラブル回避)< 債権者・債務者・保険会社・車両修理会社など「甲乙丙丁...」と増えていくと要素を整理して記載する必要があります。要点をヒアリングして過不足なく記載して紙の契約書(複数ページに渡ったので製本＋契印を捺す箇所など明示して)お届けしました。費用は行政書士報酬25

内容証明郵便の送達

信販会社(いわゆるカードローン)からハガキによる督促状が届くので「時効の援用」を主張し、行政書士の名義で作成代理人の名称を併記して職印を押印して配送しました。電子内容証明ではアプリで文面を簡単に作れてオンライン決済で相手方に送達が出来て便利なのですが、あえて紙の手紙で行政書士が作成代理人と言うポジションで職印を捺すと言うアナログな方法もニーズがあります。法的な効果が発生さえすれば対面・書面など手段を問われませんが、退職代行のように「自分の口から言い出せない」関係性って