期限付きで株価上昇の使命を負った上場企業が狙い目！？誰もが平等に知り得る投資機会到来！
ここに株式投資の醍醐味ともいえる、胸のすくような爆上げチャートがある。2021年8月31日終値467円 → 547円（9/1）→ 647円（9/2）→ 1047円（9/3）→ 高値1400円（9/6）3営業日連続ストップ高を実現した翌営業日も1400円まで急騰し、年初来高値を大幅に更新。
この時点での上昇率は199.79％！なんと、わずか4営業日で株価が約3倍に！
それまでのベタ凪相場から一転し怒涛の株価上昇を見せたのは明和産業(8103)。化学品、樹脂主体の中堅商社に何があったのか。新製品の開発？今期業績の大幅な上方修正？いずれでもありません。
では、投資家はいったい何に反応したのでしょう？明和産業が急騰した要因は、大幅増配を発表したことでした。2021年8月31日の引け後に、22年3月期の配当予想を大幅に修正し、1株当たりの年間配当を前回予想の22円から、なんと93円も増額し115円としたことで株価が急騰したのです。
なぜ同社はここまで大幅な増配をして、株主還元を強化したのでしょう。
▼この投資機会は60年ぶり！2026年3月までに積極的な動きが！？
投資家なら誰もがこんな急騰株を事前に仕込んでおきたいと思うものですが、いうまでもなく3800社超の上場企業のなかから、こうした値動きとなる株を事前に見つけ出すのは簡単なことではありません。
ですが！もし、上場企業自らが、今後何としても株価を上げてみせます！しかも2026年3月までに！と公に宣言しているとしたなら、ちょっと話は変わってきます。
たとえば、明和産業の大胆な増配実施もその一環です。すなわち、今後同社のように強引ともとれる株価上昇となる施策を打ってきそうな企業が事前にわかっているとしたら、これは間違いなく狙い目といえるでしょう。
これからあなたにお伝えする投資アイデアは、期限付きで株価上昇の使命を負っている企業をターゲットとして、割安なうちに仕込んでおこうという先回り戦略です。さらにいうと、この投資機会は60年ぶり！すなわち、あなたの投資人生において最初で最後、これっきりの機会になる可能性大といえるものです。
なかには「上場企業が自社の株価を上げることが明らかになっている」と聞いて、インサイダー情報をイメージする人がいるかもしれませんが、そうではありません。この情報は、個人投資家であろうが大口の機関投資家であろうが関係なく、誰もが平等に確認できるものです。
実は、複数の上場企業が株価を上げるための具体的な対策を明示した計画書を東証に提出していることが、昨年11月25日付のJPX（日本取引所グループ）の資料で明らかになっています。
それも10社、20社どころではありません。少なくとも500以上の上場企業が目の色を変えて自社の株価を引き上げる対策をしてくるというのです。しかも、10年後、20年後なんて先の将来を想定したものではなく、遅くとも2026年3月までに積極的な動きが出てくる！？（これについては、後ほど説明します）これが本当だとすれば、こんな絶好のチャンスをみすみす逃してしまうわけにはいきません！
▼500社を超える企業が株価対策を実施！その背景に何がある？
早いところでは、明和産業のように2021年の夏頃から動きはじめており、今現在もいくつもの上場企業が粛々と株価を高める施策を実施しています。なぜ、日本の株式市場で、そのようなことが起きているのでしょうか。その背景にあるのが、以下の記事で書かれた内容です。
2022年4月4日から東証再編が行われたことは、もちろんご存じですね。東証1部、東証2部、マザーズ、ジャスダックという従来の4市場体制が廃止となり、プライム、スタンダード、グロースの3市場に再編されました。
東証再編の目的は2つ。投資家にとってはウェルカム！
1、市場コンセプトの明確化
再編前の東証1部上場企業は2183社（2021年12月末時点）ありました。これは総務省と経済産業省から同年6月に発表されている全国の企業数、約367万4000社の1％以下という数字です。いわば日本企業の一軍といえるでしょう。それだけに知名度が増し、社会的信頼度が高まることで、資金調達が容易になるだけでなく、優秀な人材獲得にもつながるという大きな利点がありました。
しかし、2013年に東京証券取引所と大阪証券取引所が統合する際、それまでの市場構造を維持したことで市場コンセプトが不明確になり、投資者にとって利便性が低いことが指摘されていました。具体的には東証2部、マザーズ、ジャスダックの位置づけが重複しているだけでなく、東証1部についても最上位クラスとしての枠組みが不明瞭とされていました。
実際、時価総額30兆円以上のトヨタ自動車から数十億規模の地方銀行にいたるまで、全上場企業の6割ほどにあたる約2200社が同じ東証1部に混在している状態は市場区分として曖昧であり、とくに海外投資家による日本市場への巨額資金の流入の妨げになっていました。
2、企業価値の向上を促す動機付け
東証1部に上場するためには厳しい審査基準が設けられ、その基準をクリアしてこそのステータスでもあったわけですが、一方では上場基準に比べ上場廃止基準が大幅に低いというルールになっていたので、上場後もその水準を維持する動機付けにならないということが問題視されていました。
例えば、株主数は2200人が1部上場の基準でしたが、上場廃止基準は400人未満。また上場時に求められる時価総額が250億円であるのに対して、上場廃止基準は10億円とかなり大きな開きがあり、上場後に企業が努力せず最上位の市場に存続できる状態で、積極的な企業価値向上を促す役割を果たせていませんでした。
さらに、東証1部に直接新規上場するよりもマザーズやジャスダックを経てから1部に移る際の基準が緩和されていたので、時価総額が小さい体力のない企業もどんどん1部に昇格でき、ひとたび上場すれば業績が低迷していても居残り続けられるという怠慢な仕組みとなっていました。
このままでは市場の健全性が損なわれ、海外からの資金流入を促す信用力に欠けるということから、各市場のコンセプトを明確にしたうえで、それぞれに厳しい基準を設けた3市場区分に再編したのです。
もちろん、市場再編では上場基準と上場維持の基準が統一化されました。すなわち上場基準を満たすことができなくなれば、市場降格あるいは上場廃止となるので、企業は継続して企業価値を高める努力をしていかなければならないルールになったわけです。
企業によっては何とも疎ましい厄介な新ルールですが、企業価値の向上が株価上昇に寄与することが期待できるこの仕組みは投資家目線ではウェルカムといえます。
とくにプライム市場の上場基準は厳しくなっているため、相当な企業努力を求められるところも出てくるはずです。
プライム市場上場基準
・流通株式時価総額 100億円以上
・流通株式数 2万単位以上
・売買代金 250億円以上
・株主数 800人以上
・流通株式比率 35％以上
ただ、基準が厳しくなったとはいえ、旧市場区分で東証1部だった企業は、これまでに築いてきたブランド力や企業イメージを維持するためにも、やはりプライムに属したいと考えるところが多かったようです。
実際、2022年4月4日の新市場スタート時において、旧東証1部企業の約84％がプライムへ移行（1839社/2177社）しています。
▼プライム市場でなければならない理由がある？
なぜ、これほど厳しい基準があるにも関わらずプライム市場に残留したいのか、 プライムでなければ、どんなデメリットがあるというのでしょうか。
ひとつはプライム市場でなくなることで、巨額の資金を運用するファンド等の投資対象から外れる可能性があるということが挙げられます。いうなれば株式市場のメインプレーヤーから、落第企業の烙印を押されるようなもの。これまで通りの資金調達力とブランドの信用力を保つためにも、対象企業にとってプライム残留は社運に関わる命題なのです。
さらにTOPIXから外れる可能性も出てきます。市場再編前のTOPIXは東証1部に上場している企業すべてを母集団として形成されるインデックス指標でしたが、市場再編に伴って見直されることになりました。
TOPIXの採用銘柄であるなら連動するETFもあるし、海外の大口投資家や日銀も積極的に買い入れますが、除外されてしまえば、投資対象から外され売られることになりかねません。
ちなみにTOPIXの見直しは2022年10月からすでに始まっており、流通時価総額が100億円に満たない企業等の組み入れ比率が段階的に引き下げられています。しかも、改善が見られなければ、2025年1月には除外されるので、もう待ったなし！といっていいでしょう。
▼基準未達の企業に対する特別対応がある！？
もちろん、目立ったテコ入れなど必要とせず、厳しい上場基準をクリアして、東証1部からプライム市場にすんなり移行した企業もありますが、その一方で基準未達のところもまだまだたくさんあります。
では、そんなプライム市場の上場基準を満たしていない企業は、スタンダードあるいはグロースに移行しているのかというと・・・、なんと！ 現時点でもプライムにいます。これは一体どうしてなのでしょうか。
実は、現状の未達企業に対し、いきなりバッサリと市場降格や上場廃止といった措置が取られれば、当該企業も投資家も混乱することは目に見えています。市場をキチンと整理したい、健全性を保ちたい、そう考えている東証としては、この再編によって市場を混乱させてしまうようでは本末転倒となってしまいます。
そこで、東証は特別な対応を設けました。それは、上場基準に満たなくても暫定的にプライム市場への上場を「経過措置」として認めるというものです。ただし、それにはある条件が課せられています。それが、プライム上場基準をクリアするための具体的な対策を記した計画書を提出するということなのです。
その計画書通りに事が運べば・・・株価上昇に繋がる！？つまり、具体的な計画を明らかにしている暫定プライム企業こそが今回のターゲット、投資妙味のある銘柄というわけです。
▼既にいくつもの企業が積極的に動いています
たとえば、増配を発表することで株価を上昇させたのは、冒頭で紹介した明和産業(8103)だけではありません。以下はGSIクレオス(8101)のチャートです。
同社がプライム市場の選択を表明したのが2021年8月4日、株価は終値で973円でした。その後の決算発表の内容が良くなかったため一旦は売られましたが、11月22日に中期経営計画書で増配発表したことで、翌営業日には窓あけ急騰し一気に息を吹き返す動きとなりました。
半年後の2022年5月13日にも再び増配を発表し、大きく株価水準を切り上げて高値更新。その後も年末の一服感を挟んで年明けから再び上昇トレンドを継続し、本稿執筆時点（2023年2月27日）で年初来高値1703円をつけ、さらに上値をうかがう勢いです。この時点で11月の増配発表時（21年11月22日終値906円）からの株価上昇率は87.96％。
次に、高島(8007)のチャートです。
同社は2021年9月16日にプライム市場を選択しました。株価は終値で1,895円。その後、同じように増配発表をきっかけに上昇に弾みがついているのが見て取れます。まず11月10日の場中に開示されたIRで、配当性向を40％以上とするとしたことで急伸しました。
その後、2022年5月10日に配当予想を前年11月の発表時点で前期実績60円から120円としていたものを、さらに増額して130円に修正することを発表。それを受けた株価は一段高となり本稿執筆時点（2023年2月27日）で年初来高値3,080円まで上昇。最初の増配発表日（21年11月10日始値1,912円）からの株価上昇率は61.08％となっています。
さて、いかがでしょうか。これらのチャートと同じような動きとなる銘柄が、今後もたくさん出てくるでしょう。要は、現時点でプライム暫定組のなかから、本気でプライム市場での生き残りを目指し、上場基準を満たすための具体的な計画と実行力を備えている企業が投資すべき対象ということです。これを狙っていきたい！
▼まだ仕込みは間に合う！狙い目の企業とは？
当然、世界の投資家たちは企業努力の過程も注視しています。厳しい基準が設けられたプライム市場に生き残る力のある企業は、これまで以上の評価を受けることでしょう。問題は、その狙うべき企業の見極めというわけですが、理屈はわかっていても銘柄選択は口でいうほど簡単ではありません。
ここで、プライム市場の上場基準を確認しておきましょう。
改めて見ても、かなり厳しい条件になっています。とくにプライム市場に残留したい企業にとって最大の難関とされ、もっとも多くの企業が基準未達となっているのが、流通株式時価総額100億円以上という項目です。
これをクリアするには、コストを削ったり、サービスや製品の質を改善したり、ガバナンス向上に力を入れるなど継続的に企業価値を高める企業努力が求められます。
しかし、正直なところ、それらに時価総額を上げる即効性は期待できそうもありません。そこで効果的な方法として考えられるのが「自社株買い」です。ただ、市場に流通している株式が減少することになる「自社株買い」は、需給の関係から株価上昇につながる一方で、流通株式比率を下げてしまいます。プライム企業は"流通株式"時価総額100億円以上で、かつ流通株式比率35%以上でなければなりません。
では、流通株式比率を下げずに株価上昇に効果的と考えられるのは？それが「増配」です。需要を刺激するわかりやすい要因でもあり、サプライズが株価上昇を後押しすることもあります。例えば、これまで株主への利益還元に積極的ではなかった企業が、配当性向50％を超えるような増配を発表すれば、株価は大きく上昇し、流通株式時価総額も増加するでしょう。
実際、先ほど取り上げた銘柄の株価上昇のトリガーも「増配」でした。もちろん、すべての企業が増配できるわけではありませんので、増配余力が十分あるかなどを見極める必要はあります。
他にも「株主優待」を新設したり、すでに優待を設けているならボリュームアップしたりする対策も非常に効果的です。まさにこういった施策を講じて、株価上昇を図る企業が狙い目というわけです。
これから各企業ともプライム残留に向けて、あらゆる手段を講じて対策してくるでしょう。つまり、これら暫定企業にはしばらくの間、株価が上がる要因が目白押しといえます。 投資家の皆さん、好機到来です！しっかりアンテナを張って、この60年ぶりの市場再編というビッグチャンスをモノにしてください。
▼ただし、この戦略にはタイムリミットがあります・・・
思い立ったが吉日、善は急げといった言葉がありますが、この戦略を実行するにはそんなにノンビリしている暇はなさそうです。というのも、悠長に構えていられない取り決めが、今年の1月25日の報道で示されたからです。その内容というのが以下の記事です。
経過措置について「当分の間」として期間を明示せず、当初よりダブルスタンダードとの批判を受けていた東証が、このほど有識者会議での議論を踏まえて制度改正案をまとめ、経過措置を「3年＋1年」実質4年で終わらせる案を打ち出したのです。
具体的には2022年4月の市場再編を起点に3年で終了し、その後1年の改善期間を設ける。それまでに基準をクリアしなければ管理・整理銘柄に指定され、原則としてその6ヵ月後には上場廃止。つまり、タイムリミットは2026年3月ということです。（※上場基準を満たせなかった3月決算企業の場合）
経過措置となっているプライム暫定組は、22年12月末時点で269社あり、これら基準を満たしていない企業は、上場維持に向けた経営改革が急務となりました。管理・整理銘柄になれば、当然ながら投資家の評価は厳しいものになります。まさに死活問題！
つまり、本腰を入れて株価対策をしてくる企業は絶好の投資対象に成り得ます。
もし、あなたがこの戦略の有効性に少しでも興味を持ったのであれば、すぐに暫定組の企業を洗い出し、それぞれの財務諸表を検証し、過去に遡ってIRをチェックし、中期経営計画などの中身の精査を始めなければなりません。
市場再編は厳しい基準を設けることで企業をふるいに掛けることも重要な目的のひとつなので、当然ながら、すべての企業が基準をクリアしてくるとは思えません。
実際、暫定組269社のラインナップをみると計画通りにいきそうなところもあれば、計画書を見る限り厳しいんじゃないかというところもあります。なかには、とてもクリアするのは無理だけど、プライムに残れる間は居続けさせてもらおうというところもあるかもしれません。
それらを区別していくには・・・、すなわち投資対象とすべき企業の本気度を推し測るには・・・、継続的に計画の進捗を確認しながら、チャートや出来高も気にかけていく必要もあるので、ちょっと大変だと感じる人もいるでしょう。
ですが、プライム暫定組のなかからさらに条件を絞れば、銘柄数は限られてきますし、この戦略の有効期限もはっきりしています。多少の時間と労力を要すことになったとしても、このような数字や日時の裏付けがある投資機会は滅多に巡りあえるものではありません。骨を折る価値は十分にあるといっていいでしょう。
事実、先ほど株価推移をご紹介した企業も、この市場再編がなければ、積極的な株価対策はしてこなかったと考えられます。企業に株価を上げなければならない明確な理由があり、対象となる企業数もある程度は絞り込める！ならば、このチャンスを取り逃がすわけにはいきませんね。
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▼さらに・・・3銘柄を追加します
実は、同サービスは昨年末に始まったもので、今回は2度目の募集機会ということになります。そして、まだ2ヶ月しか経っていませんが、すでに2銘柄が20％以上の上昇率を達成しており、15％超えも1銘柄あります。
ただ、そうすると今から申し込むのでは昨年末からの上昇分だけ投資妙味に欠けるのでは？と不安に感じる人もいるでしょう。
ご安心ください！3銘柄がすでに上昇していることを考慮し、今回新たに期待株を3銘柄追加して、合計15銘柄の情報をお届けさせていただきます。
▼気になる販売価格は？
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貯蓄から投資へというスローガンが掲げられて以降、徐々にその流れが浸透してきていますが、まだまだ投資に対するリスクに抵抗がある人は多いと思います。だからこそ、株価上昇の強い裏付けがあり、企業が株価を上げていくと計画書まで提出しているこんな好機を逃してほしくない！何としてでもこの大きな収益機会をモノにしていただきたいと私たちは強く願っています。
株を買って数日で、あるいはその日のうちに手仕舞いする短期売買を理想としている人にとっては、この戦略はじれったいと感じるかもしれませんが、逆に目先の少額利益よりも多少時間をかけてでも、しっかり大きく利益を狙っていきたいという人にとっては非常に有効な戦略といっていいでしょう。
というのも、現時点でプライム暫定組に属する企業は、条件達成のために背に腹は代えられないというスタンスで様々な対策を講じてくるでしょうが、プライム上場のための規定は一度達成すれば、将来的に最上位クラスの地位が保証されるわけではありません。
その企業がプライム市場というステータスを保持する意志を持ち続ける限り、この先もずっとその企業はプライム水準を維持するため、先ほどお伝えしたような企業努力を継続していかなければならないのです。すなわち、このことは投資家にとって大きな安心材料といえるでしょう。
企業にとっては確かに厳しい新ルールですが、遂行できる企業は市場コンセプトで区分されているようにグローバル市場で活躍できる優良企業というお墨付きをもらえるようなもの。日本株の売買シェアの6割以上が海外投資家によるものである事実からしても、その期待値はけっして小さいものではありません。
あなたがこれから投資する企業の将来性、成長性を考えたとき、どれほどの利益をその手に掴む可能性があるかを想像してみてください。株価の上昇はもとより、配当収益の積み上げもそこには加わってきます。そのように考えると、この情報料はけっして高いものではないでしょう。
またリスクを集中させないために分散投資が有効とはいっても、あまり多くの銘柄に分散してしまうと損益が平均化されて、せっかくの有望株の妙味が薄れてしまいます。優先順位をつけたり、資金バランスを考えたりするにしても15銘柄というのは戦略策定においても適度な銘柄数であると思われます。
なかには15銘柄を一度に全部買うのは資金的に厳しいと感じる人がいるかもしれませんので、銘柄を絞って優先順位をつけ、資金効率を高めるために乗り換えていく方法を提案する準備もあります。
逆に資金に余裕がある場合も、投資可能額は個々に異なるわけですから、資金1,000万円ならこのくらい、500万円ならこのくらいといった資産配分のモデルケースを提案するなどサポートできることはたくさんあります。
さぁ、今回の話を聞いて株価上昇の可能性を少しでも感じてくださったのであれば、是非お申し込みをご検討ください。この60年ぶりの市場再編を利用しましょう！
▼最期に、ひとつお伝えしないといけないことがあります
それはこのような助言サービスはいつでも提供できるものではないということ。数年ごとに市場再編が行われるなんてことはないわけですから、この画期的な戦略が大成功したからといって、第2弾、第3弾とシリーズ化していくことはできません。
つまり、この投資アイデアを活用して利益を狙える絶好の機会は60年ぶりに巡ってきた今のタイミング限り！ということです。少なくともあなたの投資人生においては、最初で最後のチャンスになる可能性が高いといえるでしょう。
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※本サービスは、投資判断（売買等）を具体的にアドバイスするものであり、金融商品取引法（金商法）における投資助言業務（金商法第2条第8項第11号に規定する業務）に該当する内容となっています。従いまして、本サービスの提供にあたっては、当社と投資顧問契約を締結する必要がございます。なお当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。登録番号：近畿財務局長(金商)第300号
PS
市場再編の最大目的は、日本の株式市場の歪んだ構造を見直し、新陳代謝することでグローバル社会にアピールして、海外から大きな資金流入を促すことにあります。現在、プライム市場の1日平均売買代金は3兆円を超えてきています。これほど莫大な資金が毎日のように動いている世界が、まさに今、目の前で60年ぶりに大変革していこうとしているのです。
いつだって投資チャンスは黎明期にあったことはマーケットの歴史が物語っています。今回の物語においては、まだプロローグの段階です。ここで一歩を踏み出すかどうかで、この数年のパフォーマンスは大きく異なってくるでしょう。今、世界中の投資家に平等にチャンスがあります！
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