ゆうちょ銀行(7182)3営業日続落。資金調達が目的でない株式売り出し

昨年秋に1000円以下だった株価が約25％上昇し、今月2日に高値1246円をつけていたゆうちょ銀行(7182)が、2日続けて窓をあけ、大幅に下落しています。半年かけて積み上げてきた上昇幅が、わずか数日で3分の1以上戻される状態に。いったい同株に何があったのでしょうか。

ゆうちょ銀行(7182)

2月27日の取引終了後に、日本郵政(6178)がゆうちょ銀行株の売却を発表。そして、昨日3月13日に売り出し価格が1株あたり1131円と決定されたことから、サヤ寄せする動きとなりました。

同株の売却は2015年11月のIPO以来で、国内外で最大10億8900万株を売り出すことで、1兆円を超える売却益を得ることになります。日本郵政は一気にキャッシュリッチになりますが、資金調達が目的というわけではない！？

小泉政権時代に郵政民営化を軸とした構造改革でグループ3社が株式会社となったのが2007年。その後、2015年に一部上場したわけですが、これまで親会社である日本郵政(6178)が、ゆうちょ銀行株の9割を保有していました。ということは！言うまでもなく、市場に流通している株は1割しかなかったわけです。

そもそも株式会社の経営サイドとしては、市場での流通量が増えれば、当然株主が増え、株主対応のコスト増になるだけでなく、投機的な資金流入が増える可能性があり、ボラティリティーも上がり株価が不安定になる。

他にも株主総会で会社の方針に対し反論が出たり、思惑に反する質疑や動議が出るかもしれない。株主はその会社のオーナーとして、経営に一定の権利を有していますからね。株主はカネも出すが、口も出すということ。

つまり、会社としては資金調達という目的以外で、株主の存在は何とも厄介なものといっていい。では、どうして今回、大量の売り出しをするのか？ゆうちょ銀行は、日本郵政の株式売却によってこのようなコメントを出しています。

郵政民営化が一段と進展するとともに、流通株式比率の上昇が期待される

実際、今回の売り出しによって、日本郵政のゆうちょ銀行に対する出資比率が現在の89％から60％程度に引き下がり、流通株式比率は35％をクリアするようです。ゆうちょ銀行としては、とりあえず一安心といったところか・・・。

さて、これが何を意味するのか？以下の記事を読めば、その目論見がわかります。期限付きで株価上昇の使命を負った上場企業が狙い目！？

↓↓↓【期間限定：3月20日23時59分59秒まで】↓↓↓

PS
藤ノ井先生の公式メルマガ「虎視眈々」にて、昨年8月にピックアップ銘柄として紹介したエスケーエレクトロニクス(6677)が高値更新！

紹介時株価962円→高値1729円（3月10日）
この時点での上昇率は79.72％！！

エスケーエレクトロニクス(6677)

3月のピックアップ銘柄は「虎視眈々 2023/03/09配信号」にて。

もし、メルマガの登録がまだという方は、すぐに登録をしておいてくださいね。→ 藤ノ井俊樹公式メールマガジン「虎視眈々」登録フォーム