中国ゼロコロナ政策解除はいつ頃か？
水際、瀬戸際、土俵際、日本は何とか踏みとどまったのでしょうか。10月11日から「全国旅行支援」が開始され、関係業界が回復の狼煙を上げています。
ただ、制度の内容自体が複雑なことに加え、手続きも面倒なために各所でトラブルが発生し、多くの宿泊施設や消費者の混乱を招く事態に！
また現場で働く人たちも短期間での申請や指定されたシステム導入も強いられ疲弊しているとか。それでも旅行需要に比例して給与が上がるなら、従業員もここが頑張りどころと奮起するのでしょうが、これまでのツケが相当たまっている経営側の資金繰りもそう易々と右から左へとはいかないでしょう。雇用側も多少の寸志を渡されたぐらいでは、今の物価高のスピードに追い付けない？
さて、こんな状態で景気は良くなるのだろうかと一抹の不安を抱いている人もいるかもしれません。ですが、一方では起爆剤となりえる情報も！
実は、入国者数の上限撤廃が発表された9月22日を境に国内飲食店でインバウンド客の予約が急増しており、入国規制緩和前の約18倍になっているそうです。
ただ、コロナ禍前の2019年当時に訪日旅行者の約3割を占めていた中国人は、ゼロコロナ政策を継続していることから、千客万来はもう少し先になりそうです。
先日の中国共産党大会での習主席の演説でも海外渡航については言及されませんでした。政策成果の誇示が優先される5年に一度の党大会で、わざわざ不安の火種を披露する必要はないということでしょう。
不安の火種？実はゼロコロナ政策については、中国国内で政権批判が相次いでいるようなのです。感染抑制に成果を上げたことは確かですが、同時に引き起こされた問題は先送りされてきました。
日本のメディアでも一部の映像が流れましたが、ロックダウン長期化で住民が食料を得られないとか、強制的なPCR検査や過剰な行動制限で仕事が回らなくなったとか・・・。
工場の稼働率は低下し、人流激減で各サービス業も停滞。大卒就職率は20％以下に落ち込んでいるなど国民の不満が高まっているといいます。実際、足元の国内景気も4-6月期間のGDP成長率は0.4％で、年間目標である5.5％達成はかなり厳しい状況です。
長期政権を目指す最高指導者としては、このタイミングで国民の求心力を失いたくはないはず。インパクト大で即効性のある政略と考えると、もうコレしかない！？ゼロコロナ解除をカンフル剤とする！
約14億の人民の心を掌握するための政治決断が、そう遠くないうちに実行される可能性は十分にあります。
では、規制緩和の大発令が出るとすれば、いつ頃か？これは日本の多くの企業が大いに気にするところです。全人代が開催される23年3月に国家主席再任と併せて・・・、もしくは国内情勢（国民感情）を鑑み前倒しで、春節（1月22日）に向け段階的に緩和していくかもしれません。
いずれにしても、そう遠い未来ではありません。数ヶ月先に中国からの千客万来が期待できるとすれば？イメージを膨らませてみてください。そろそろ手遅れにならないうちに、インバウンド関連の物色を始めたほうが良さそうです。
PS
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