政府も企業も若い人に家を買ってもらいたいのはわかりますが、もうすこしミドル世代シニア世代の住まいにことも考えてもらえないでしょうか？

住宅消費は経済効果が大きいので、政策的にも色んな優遇の施策があります。
住宅ローン減税、すまい給付金、住宅に関する贈与の特例など。

贈与の特例など、若い人にメリットのある施策が目立ちますが、
ミドルやシニア層向けの住宅購入のことも考えてほしい。

ハウスメーカーや工務店、不動産屋も、ターゲット顧客は、

若い子育て世代が中心です。

住宅展示場でこども向けのイベントが多いのもそのため。

住宅展示場にミドルやシニア世代の人が行くことは、ほとんどないでしょう。

住宅業者や不動産屋が若い人を狙う理由のひとつは、
年齢が若いほど住宅ローンの借入期間を長く伸ばせるため、
より大きな金額のローンを借りれる。

→より大きな金額のおうちを買ってくれる

→住宅業者ももうかる

ということもあるんでしょう。

とにかく、官も民も含めて、住宅購入の対象は「子育て世代」なんです。

でも、もっとミドルやシニアのすまいのことももっと考えて欲しい。

多くのミドル・シニア世代は、これから住み替えや買い替えを検討することになります。

自分の親と同じように「多少交通の便が悪くとも、とにかく庭付き一戸建て」みたいな考え方にとらわれてはいけません。

こどもが独立して夫婦2人の生活になった時、いっそのこと今の家より狭くなっても、買い物など生活に便利な駅近のマンションに移ったほうがよくないか？

いや逆に田舎暮らしでよくないか？

人それぞれですが、ライフステージが変わればライフスタイルも変わる。

そうすれば、今まで暮らしてきた家ではない新しい居場所を求めるのが当然です。

でも今のところ、そういうミドル、シニア世代のニーズに応えてくれるところがまだ少ないと思います。

政府の動きが急に変わるなんて期待できませんが、

相続人が不在の「空き家問題」の解決のためにも

ミドル、シニア層の住宅買い替えの優遇制度をもっと作ってもらいたい。

民間の企業の中から、ミドル世代の買い替え、住み替えのビジネスがもっと出てきて欲しい。

このトレンドがわかっている企業は「リースバック」や「リバースモーゲージ」などの商品を扱い出してはいます。

でも、まだまだ足りない。

それは、若い人も一緒にターゲットにしようとしているからです。

ミドル・シニア世代に特化するべきです。

例えば、時価3000万円のご自宅を持っているとしましょう。

夫婦2人で、もっと狭いところでもいい、
むしろ狭いところがいいと考える人は、
駅近の2000万円の2DKに住み替えましょう。

そうすれば、3000万円-2000万円=1000万円の金融資産が準備できるんです（不動産尾譲渡税とか買い替えにかかる費用は無視しています）。

3000万円の自宅を売って、3000万円の家に住み替えても、

「リバースモーゲージ」を使えば、だいたい半分の1500万円くらい手元に金融資産を残すことも可能です。

こんな選択肢が、もっと普及していけば、

ミドル世代の人生ももっと自由なものになるでしょう。