CFP®なら知っておきたい「変わる!金融関連の課税ルール」2022年度税制改正大綱❸
金融市場の動き、ひいては日本全体の景気の動向を左右する要因のひとつが金融所得税です。金融商品に対する課税が今後どのように変化するか、非常に注目が集まりました。
金融所得課税のメインは「検討事項」に そもそも、岸田首相が自民党総裁選で掲げ、今回の大綱に盛り込まれる可能性も指摘された金融所得課税は、「総合的な検討を行う」として、具体化が2023年度以降に持ち越されました。高所得者層は、分離課税として一律の税率(所得税15%、住民税5%)が課されるため、結果的に所得税負担率が低い