養育費「算定表どおりじゃ足りない」って言うなら

調停などで養育費を決める際には必ず出てくる、「養育費算定表」。
養育費算定表は、平成15年「東京・大阪養育費等研究会」が策定し、広く用いられて来ましたが「物価など現状に即していない」ということで、平成31年（2019年）12月「新養育費算定表」が発表されました。

新養育費算定表は、古いものに比べるとやや増額になったのですが、それでも「これだけしかもらえないのか…」とため息が出てしまうような金額であることに変わりはありません。

特に注意が必要なのは、算定表で考慮されているのはあくまでも「公立の中学・高校に進学した場合」のみ。子どもが私立の学校に進学した場合や、大学・大学院に進学した場合、浪人や留学などの場合は、考慮されていません。

現在、高校を卒業した後に大学や短大、専門学校等の「高等教育」に進む子どもが7割を超えている中、この養育費の算定根拠ってやっぱりおかしいよなぁと思います。そりゃー足りるわけない！！

でも、単に「足りません」というだけでは聞き入れてもらえないのが現実。
なぜなら、「特別な事情がある場合は、具体的な内容を示して主張する必要がある」とされているからです。

私も、第１回の調停の際、男性の調停員さんに「養育費希望額が高すぎる」とのっけから言われてしまいました。

そこで、第2回の調停までに「希望する養育費の根拠」という書類をエクセルで作成して、文科省の最新調査などと合わせて提出。とたんに、調停員さんの態度が変わったのが印象的でした。

私は、以下のような内容の資料を作りました。

【希望する養育費の根拠】

1. 障がいのある長女については、今後考えている具体的な進学先の学校名をあげて、その費用をリストアップ。

2. 長男については、夫と同じ進路（公立中学→公立高校→私立文系大学）と仮定して、文部科学省の最新調査でかかる費用をリストアップ。

3. 子ども2人のそれぞれの教育費を足して、下の子の大学卒業まで（22歳）の月数で割る。

これで、成人までにいかに教育費がかかるか、調停員さんにもわかってもらえたようです。調停員さんも、具体的な数字、しかも根拠のある内容でないと、妻側の言い分を支持しにくいと言えます。

もちろん、
・調停はあくまで話し合いの世界なので、いかに論理的な内容でも、夫がうんと言わないと認めてもらえない。
・そもそも、夫に振る袖がない場合、「絵にかいたモチ」に終わってしまう。
・調停だから話し合いの余地がある訳で、もし裁判ということになれば、養育費算定表の金額ガチガチになってしまうことが多い。

それでも、もし調停をすることになって、養育費の金額を少しでも上げたいなら、以上のような方法で主張してみるべきではと思っています。どなたかの参考になればうれしいです。