90年代以降、OECD諸国の実質賃金が軒並み上昇しているなか、日本の実質賃金だけが停滞し、高度人材の流出や労働生産性の低迷といった社会問題の誘因となっています。 しかし、現在の労働基準法の制約の中で給与体系を柔軟に設計するのは難しく、思うように施策を進められていない企業も多いのが実情です。 データ解析事業を手掛ける私たち株式会社フォアーは、社員の労働生産性や成果物を正当に評価し、個々の才知を引き出すための報酬体系を模索してきました。まだまだ道半ばではありますが、ほとんどの
