堅調の米国株式市場が1ヶ月ぶりの安値。トランプ氏に注目。(12月4日公開)

米国株式市場は3日、3営業日で600ドル以上の下落を記録しました。これから投資を検討されている方や、投資を始めたばかりの方は不安を感じているのではないでしょうか。そこで、

・今起きていることの原因の整理
・今後の注目ポイント

などを簡単にお伝えいたします。

✓ いま何が起きているのか?

米国株式市場で連日での大幅下落が起きています。12月3日のダウ工業株30種平均は前日比280ドル23セント安(-1.0%)の2万7502ドル81セントと11月4日以来ほぼ1カ月ぶりの安値となりました。直近3営業日での下げ幅は650ドルを超えています。

フォリオのワンコイン投資、おまかせ投資では、特定の金融商品の下落リスクから資産を守るため、各国の株式、米国債券や新興国債券、リート、金などの様々なアセットクラスに分散投資をしています。その中には米国株式も含まれており、現在、ワンコイン投資あるいはおまかせ投資で含み損益が悪化している一つの要因として、この米国株式市場の下落があると考えられます。

✓相場下落の原因は?

米国トランプ大統領の動向に投資家心理が敏感になっています。

12月3日に、トランプ米大統領が中国との貿易協議の合意を先送りする可能性を示唆し、投資家心理が悪化しました。

トランプ大統領は米中貿易協議の合意について「(来年11月の)米大統領選後まで待つという考え方 を気に入っている」「期限は設けていない」と述べ、米中協議の長期化で世界景気が減速するとの警戒感につながりました。

米中の合意先送り懸念で、米政府が15日に中国製品のほぼすべてに対象が広がる制裁関税の発動に踏み切るとの見方も広がっています。

また、12月2日にも、トランプ大統領がブラジルやアルゼンチンから輸入する鉄鋼などに追加関税を課す考えを示したほか、米通商代表部(USTR)は24億ドルの仏製品に最大100%の制裁関税を検討すると発表しています。

この背景には、米国経済の内需が好調であることが理由としてあると言われています。11月の金融市場は、米中の貿易協議が進展するという期待が高まったことに加えて、米国の景気の底堅さが意識されて米国株式指数が過去最高値を更新しています。国内景気が好調な今だからこそ、貿易各国へは強気な対応として関税の引き上げを検討しているとも推測できます。

✓今後の注目ポイントは?

足元の米国株式下落を受けて、トランプ大統領の発言には要注目です。

トランプ大統領は来年の米大統領選挙での再選に向けて、米国株式の動向を注視し、2020年の前半での株高の状況を望んでいるとも考えられます。仮にそうであるとすると、短期的には米中合意の延期や対中制裁関税の影響により、米国株式市場はネガティブな影響を受ける可能性もありますが、あえて米国の景気悪化を招きかねない施策を長期化することは、トランプ大統領にとってもメリットが少ないとも思われます。引き続き今後の動向については、注目していきたいと思います。

また、FOLIOでは2019年6月にも、「トランプ大統領の関税引き上げによるリスク」についてのレポートを公開していますので、こちらもご参考ください。


✓ 下落相場での視点

相場は上がったり下がったりするものです。今回の下落相場でハラハラした方もいらっしゃるかもし れません。中長期の投資においては、一時的な懸念や混乱の中にあっても、長期的な視点で資産運用を考えていくことが大切です。 一般的に分散投資は、リスクを相対的に抑えることが期待されています。

・「銘柄分散」:日本株式市場に投資する場合は、複数の企業に投資する。
・「国際分散」:世界の株式や債券に幅広く投資する。
・「時間分散」:一括投資せず、投資タイミングを複数に分けて積立投資する。

今回の下落相場は、投資方針について考えてみる良いきっかけかもしれません。


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