2022年７月14日新型コロナウイルス感染症対策分科会意見書と発言内容

７月１４日の新型コロナウイルス感染症対策分科会に意見書を小林慶一郎構成員と共同で提出し、その内容を、東洋経済オンラインで公開しました。

当日の会議での発言内容です。この日の会議を受けて、資料１は原案から修正されました。資料１の「第７波に向けた緊急提言」の最終版は、こちらです。

「資料１の第７波に向けた緊急提言に賛成します。特に、４ページにあるように国からの強制力をもった行動制限を用いるのではなく市民の自発的な感染対策を中心とする方針に同意いたします。この方針は参考資料４の新型コロナウイルスのオミクロン株と季節性インフルエンザの重症化率と致死率の比較からも６０歳未満では、両者に差がないという点からも説得的です。なお、この参考資料４で、子供の重症化率、致死率についても分けて表記いただければ幸いです。子供の場合は、季節性インフルエンザの重症化率は他の年代よりも高いと聞いております。これに対して、新型コロナの場合はそのような特性がないと理解しています。感染力は強いけれども、重症化率が低いオミクロン株について、現在の２類相当の感染症法上の位置付けを５類相当のものに変えていかないと、感染者数が相当程度多くなった場合、医療も対応できず、欠勤が増えて社会経済も動かせないという状況に陥る可能性があります。資料１の１１ページの最後にあるように、どのように対応を変えていくかの工程の計画を至急作成する必要があります。なお、資料１で感染対策として、換気について具体的な対策が提案されていることは、これまでの感染経路の特徴をもとにした提言であり、重要だと思います。広く広報していただきたいと思います。私は資料１の１０ページに「４.国・自治体による効率的な医療機能の確保」としてまとめられている点が特に重要だと思います。この点について、小林構成員と私から参考資料１１として意見書を出させていただいております。詳しくはお読みいただければと思いますが、BA.5の感染拡大のペースは早いため、感染者数を抑えることをしても、限界があるため、どのようにして医療提供体制を維持するのか、無症状の感染者や濃厚接触者が増大しても社会経済機能を維持するためにどうするかということが重要です。これらの点についてまとめています。医療提供体制の確保のためには、病床確保を病棟単位から病室単位へ、高齢者施設での療養、重症病床の効率的運用、コロナ診療をインフルエンザと同等にといった点を提案しています。また、感染者の増加と社会経済活動の両立策として、感染者・濃厚接触者が社会経済活動をより行いやすくすることを検討すべきです、感染者の全数把握や濃厚接触者の特定・モニタリングを不要にすることを提案しています。感染拡大のペースが早いので、間に合うように対応していただきたいと存じます。」