健康経営優良法人とは〜政府の取り組みも含め〜
こんにちは！
いつも記事をご覧いただきありがとうございます。
今回は、『健康経営優良法人』について説明していきます。
前回までは、『健康経営』の必要性や政府が目指している内容をお伝えしました。
本記事では、政府が推進している健康経営を実践している優良法人を「見える化」する『健康経営優良法人認定制度』にも触れながら説明していきます。
それではどうぞ！
政府が進める健康経営とは
経済産業省は、健康経営について「健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」と定義しております。
さらに「企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待される」としています。
健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つとなっています。
健康経営に関して、以下の記事にまとめています。気になる方は是非ご覧ください。
政府が取り組む健康経営制度とは
経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を実施し、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しております。
大規模法人部門の上位層には「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位層には「ブライト500」の冠を付加しています。
優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備しています。
健康経営優良法人について
健康経営優良法人認定制度とは
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ『健康経営優良法人』を認定しています。
健康経営優良法人に認定されるメリット
認定には多くのメリットが存在しますので、以下にまとめております。
○求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられ、「健康経営優良法人」ロゴマークの使用も可能となる。
○自治体や金融機関等においてさまざまなインセンティブがある。
○従業員への健康投資を行うことで、活力向上、生産性向上、組織の活性化が見込める。
など、、、
上記のメリットが存在し、結果的に業績が向上し、株価も向上していきます。
政府が推進している制度でもあり、『健康経営優良法人』に認定されるメリットは大きいと感じます。
申請から認定の流れ
申請から認定の流れのフローになります。
詳しくは、経済産業省のHPに記載されています。
健康経営優良法人の現状
令和4年3月9日に「健康経営優良法人2022」が発表されています。
大規模法人部門に2,299法人が、中小規模法人部門に12,255法人が、日本健康会議より認定されています。（令和4年3月9日現在）
以下は、令和3年度の健康経営度調査の結果になります。
回答数は、前回から346件増加の2,869件であり、認定数（大規模法人部門）は前回より498件増加の2,299件になっています。
関心度が高くなっていることが分かりますね。
以下は、健康経営優良企業2022（中小規模法人部門）の申請・認定状況になります。
申請数は、前回から3,446件増加の12,849件であり、認定数は、前回から4,321件増加の12,255件になっております。
中小規模法人部門の申請や認定も年々増加しています。
まとめ
今回は、『健康経営優良法人』を中心に説明しました。
なぜ政府が進めているのか、企業が健康経営を行うメリットなども記載しております。
現状の日本には欠かせない取り組みかと思いますので、多くの企業が健康経営に興味を持っていただければ幸いです。
また経営者や人事担当者の参考になれば嬉しく思います。
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