「アバター近藤が解説する業界史～逆タイムマシン経営論659」
皆さん こんにちは アバター近藤です。
「逆タイムマシン経営論」として、業界唯一の経営情報誌であるフィットネスビジネス誌のバックナンバーを引用しながら、それぞれの年のトピックスや記事について、示唆することは何かをアバター近藤なりに解説していきます。
「歴史に学ぶ」とは良く使われる言葉ではありますが、フィットネス業界史について、詳細に検証した文献は恐らくないと思いますので、これから良い歴史を作るために何かしらのお役立てになれば大変うれしく思います。
～Fitness Business通巻第21号（2005.11.25発行）「保険会社、行政、クラブによるヘルスケアー医療保険会社によるフィットネスクラブ会費補助制度の現状」2～※名称等は当時、一部文章省略
保険会社によるフィットネスクラブの会費補助制度は1980年代後半から存在していたが、1996年にクリントン大統領がケネディ・カッセバウム法案（「医療保険のポータビリティとアカウンタビリティ法）」としても知られる）にサインしてから、この手法への関心が一気に高まった。
さらに医療費の増大が止まらない状況に、保険料を払う立場にある企業側が保険機関に対して病気の予防を促すようなプログラムを従業員に提供することを強く要求するようになってきている。
同制度の現状をレポートする。
もう一つ、当時と今で違う点に、医療費の増大という問題の解決が進まないことに業を煮やした企業側が、自ら問題の解決に乗り出し始めていることがある。
24アワーフィットネスの法人担当シニアディレクターのベン・ミッドグレー氏によれば、従業員の健康とウェルネスに対する企業側の関心が高まってきており、より積極的な施策を取ろうとする企業が、保険機関側に対し、病気の予防を促すようなインセンティブプログラムを従業員に提供することを強く要求する動きが見られるという。
こうしたインセンティブプログラムには以下のようなパターンがある。
①保険会社が、被保険者のフィットネスクラブ使用料（1回毎の施設利用料）を負担する。
②保険会社がクラブに対して、そのクラブの商圏内に存在する被保険者数に応じた一定の提携料を支払い、その見返りにクラブは対象となる被保険者に対して、入会金を免除したり月会費をディスカウント（通常25～30％）することで、被保険者の入会を促す
③保険会社が、被保険者の会費の一部を負担する。
次に現在、実際に運用されているインセンティブプログラムを紹介する。
これらのプログラムは人々の健康と財務の健全に貢献し始めている。
～ここまで～
企業側が保険機関側に対して、様々な要求をするというイメージが日本では全く湧かないので、まずその事実に驚きます。
ただ考えてみると、保険料や拠出金を言われるがままに支払っているだけでは、予防的な動きが被保険者に広がるわけもなく、医療大国である今の日本の状況が生み出されるのは当然と言えば当然だと思いました。
パンデミック下で、旅行業や飲食業、そして医療機関へも補助金が大変なボリュームで行われましたが、実は上記のような補助金の使い方で、健康に資する予防行動を促す施策の方がよっぽど日本の財政が健全化されるのではないかと個人的にはしております。
お読みいただきありがとうございました。
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