マイナンバーカードの現実

マイナンバーカードは2016年から発行を開始し、2022年現在、20000ポイントを付与する形で、取得を促し、来年にはほぼ全員が、取得する方針を固め、2024年には運転免許証や保険証などと、紐付けするという、内容に強く、反発が出ています。しかしながら、政府が、取得を促す前に、精神科に通院する、自立支援医療を通院費の一割負担にしている方や、證券会社の株取り引きなどで、稼いでいる方はマイナンバーカードを必須となっており、メリットデメリットは人それぞれなのです。超監視社会と言われ、叫ばれている昨今ですが、ホテルネット予約、美容室予約、ポイントカードや電子マネーの利用などで、既に、管理されていると考えられます。そして携帯電話会社や地方自治体でも、取得率の競争を促し、2024年の新円切り替え前のきっかけ作りだという、見方もあります。諸外国で失敗しているため、議論も慎重になるべきです。